政府・与党は２２日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、減税額を現行の２倍となる年間最大４０万円に拡充する方針を決めた。２４日にまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。１４年４月に消費税が８％に上がると住宅購入者の負担が重くなるため、来年度税制改正の議論の中で軽減策を検討していた。
新制度の対象となるのは１４年４月以降の入居者。減税期間は１０年間で、減税額は最大４００万円になる。当初、延長期間は５年とし、年間減税額を入居年ごとに段階的に縮小する方向で検討していたが、政府・与党内で調整した結果、減税額を毎年最大４０万円で維持する代わりに期間は短縮することにした。
また、耐震性や省エネ性能が高い住宅を対象にした住宅ローン減税の特例措置については、減税額を通常の住宅よりも上乗せし、年間最大５０万円とする。
住宅ローン減税、４年延長=年間最大40万円に拡充-政府・与党-
あれだけ降った大雪の跡も殆どなくなってしまいました。
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さて、今回紹介するのは２２日に来年度の税制改正の軽減策として盛り込まれる、住宅ローン減税についてです。以下は引用した参考記事の内容です。
“住宅ローン減税、４年延長＝年間最大４０万円に拡充―政府・与党―”時事ドットコム(1月22日11時31分配信)より引用
民主政権から引き続き行われる事になった住宅ローン減税。
２０１３年問題と囁かれ、住宅購入を検討していた方の不安の種になっていたかもしれませんが、２０１４年以降も延長して行われ、また減税額も拡充と、不安は杞憂に終わったのではないでしょうか。
今回の住宅ローン減税を機に、不動産市場が活性化すると良いですね。
