６日の東京株式市場の日経平均株価は、２０１０年４月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。
前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、
東京市場の円相場が一時、１ドル＝９４円台に急落。円安の進行で、企業業績の改善がさらに進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。
平均株価の終値は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭となり、０８年９月下旬以来、約４年４カ月ぶりの高値水準となった。
今後は、大胆な金融緩和などを柱とした「アベノミクス」への期待から、昨年１１月中旬を起点にほぼ一本調子で続いてきた円安・株高がどこまで続くかが焦点。
市場では、７月の参院選を前に１万３０００円台をつけるという予想が支配的だ。
４人の市場関係者に聞くと、平均株価が７月までに現在の水準から下がるという答えはなく、１万２５００～１万３０００円まで上昇するとの見方で一致した。
前提となる外国為替市場の円相場でも、円安がさらに進み、２人が１ドル＝１０５円をつけると回答した。
株高局面が当面続くとの予想の根拠には「参院選まで安倍政権は、全力で景気の高揚感を上げてくるだろう」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）という見方があるからだ。
円相場についても、「当面は日銀新総裁の人事と、新総裁による一層の金融緩和期待から、円安方向の圧力が働きやすい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との指摘がある。
株価が一段高となる条件について、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「円安による株価押し上げにも限界があり、安倍政権が明確な成長戦略を打ち出せるかが鍵だ」と指摘している。
株高が続くには海外要因も重要だ。米国のダウ工業株３０種平均が、史上最高値をうかがうほど上昇していることも、日本株を下支えしているが、
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「米株が最高値を更新すれば、日本株にも大きなインパクトがあるだろう」とみる。
一方で末沢氏は「３月の全人代（全国人民代表大会）を経て、対日強硬策が進む可能性がある」と、５日に明らかになった中国船によるレーダー照射事件を受けた日中関係の緊迫化を懸念している。
≪市場関係者が予測する今後半年間の株価と為替水準≫
日経平均株価 円相場（対ドル）
熊谷亮丸・大和総研チー 現在値～ 現在値～
フエコノミスト １万２５００円 ９０円台後半
櫨浩一・ニッセイ基礎研 １万１０００円～ 現在値～
究所専務理事 １万３０００円 １０５円
芳賀沼千里・三菱ＵＦＪ 現在値～ ８８～
モルガン・スタンレー証 １万３０００円 １００円
兼チーフストラテジスト
広木隆・マネックス証券 現在値～ 現在値～
チーフ・ストラテジスト １万３０００円 １０５円
円安・アベノミクスへの高まる期待
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「アベノミクス」
最近巷でよくこの言葉を耳にする機会が増えてきました。
これは二度目のチャンスともなる安倍内閣総理大臣の「アベ」と、経済学を意味する「エコノミクス」とを合体させた造語のようです。
日本経済の上向きを感じさせるニュースも増えてきましたし、安倍総理と経済ニュースには今後も目が離せそうにありませんね。
以下は、今回参考にさせていただいた記事の引用です。
“円安・株高、一本調子どこまで続く 「アベノミクス」に期待高まる”
SankeiBiz（2013.2.7 06:00配信）より引用
本日のコラムは景気回復の期待が集まる円安とアベノミクスに注目しました。
リーマンショック以降、長らく続いていた円高ですが、
ここしばらくは円安傾向が続いていることは皆さんもご存知かと思います。
単純に考えれば、円安は自動車や家電メーカーなどの輸出産業にとって大きな利益をもたらします。
もしかすると、製造業に関わる方などは、良い意味で仕事が増えたり、売り上げが伸びた、というところがあるかもしれませんね。
個人レベルで給与が上がったという話はまだ聞きませんが、今後も円安が続くことで景気が上向いてくるという期待感が高まっています。
円安により、国内外の投資家・投機家が不動産の売買を行うことが予想されるので、不動産価格の動向にも注意が必要でしょう。
円安・ドル高により、海外から見た日本国内の不動産が相対的に安くなるわけですから、これを目当てに動き始めているところもあるかもしれません。
となれば、今のうちに不動産を購入すべきか、時期を見て手放すのか。
為替と同じく、不動産取引の場においても熱が高まりそうな予感がします。
大きな資金が動く不動産業界が元気になれば、日本全体の経済・景気回復にも大きく貢献できるはずでしょう。これをきっかけに、さらに経済活性化すればいいですね。
