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木造住宅の屋根下地やフローリング下地に用いる国産針葉樹合板が払底し、流通段階で争奪戦が起きている。 ＜増税前の駆け込み需要で住宅着工が急回復＞ アベノミクスに対する期待感からか、景気回復の先取りか、景気指標が好転し、来年４月からの消費税値上げも先取りして住宅着工戸数が急回復してきている。福岡県での新築住宅着工戸数も、２～３月は対前年同月比で20％近く増加したとの見通しも出てきたようだ。 　国産針葉樹合板の１次問屋から２次店への卸価格も、半年間で20％近く上昇し900円前後に。さらに、在庫の逼迫感から1,200円くらいまで上昇するのではないかという強気の見通しが早くも出てきている。なかには、商社や１次問屋が値上がりを見越して在庫を隠しているのではないか――とのやっかみも聞かれる。 　11日で、東日本大震災の発生から丸２年が経過した。震災発生当時は、復興需要を見越して国産針葉樹合板でも買い占めが発生。だが、結局はがれき処理や区画整理、住宅の高台移転などの計画の遅れから復興需要が不発に。買い占めた流通業者も、結局はその後の在庫処分に追われ、多額の減損処理損を出さざるを得なかった。しかし、今回は実需が付いてきているために一斉に強気に転じている。 　３×６（900×1,800）サイズが入手できずに止むなく４×８（1,200×2,400）サイズの製品を転用したり、OSBに切り替えたりしているが、逼迫感は募る一方である。 　消費税が値上げされる前に住宅を購入するには、今年の９月末までに購入契約を交わしておかなければならないと考える消費者たちの駆け込み需要に照準を合わせて、マンション販売や戸建て分譲住宅業者は、着工を急ぐことで販売商品を実際に確認してもらおうとしていることも大きく影響しているものと思われる。 　西日本鉄道は増税前に、マンション完成戸数を対前年比で60％増加させる計画で、これまで福岡県に限定されていた販売エリアを熊本県、鹿児島県など南九州にまで拡大する。 　JR九州や、あなぶき興産九州なども同様の考え方で、販売戸数を増やす計画だ。 　輸入材にも影響が出ている。米国や中国の住宅着工も回復傾向にあるため、北米産原木丸太の輸入価格も２月積みがすでに１％上昇しており、今後もじり高となる見込みだ。 ＜木質系建材だけでなく、建設用鋼材も値上がり続く＞ 　建設用鋼材も、H型鋼や棒鋼などがすでに年初比３～14％値上がりしている。そのため、某大手住宅メーカー系の立駐業者も毎週３％程度の値上げ要求を突き付けられ、苦悩しているという。本社の購買部門の決裁を待っている間に値上がりが続き、このままでは逆ザヤになるとの危機感から見切り発車で要求を呑み、値上げを受け入れ始めた。 　また、４月から鉄鉱石の対日価格が30％上昇する。棒鋼などの生産を担う電炉メーカーはさらに電気料金の値上げ追い打ちをかける。 　マンション業者が建て急ぐのも、駆け込み需要の刈り取りだけが目的ではない。今後の資材高騰を睨んでいるのだ。それと同時に来期の販売コストを抑え込むために、在庫が膨らんで来期に資材を持ち越しても良いとの打算も顔をのぞかせている。