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11月も好調、首都圏マンション発売戸数2割強の増加



本日から3連休に入られた方も多いと思われますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は11月期における首都圏のマンション発売戸数について触れてみます。12月10日の記事で10月期の発売戸数については触れましたが、11月期ではどのような結果になったのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。

首都圏マンション発売22%増 11月、注文住宅は反動減鮮明
首都圏のマンション販売が好調だ。現行の消費税率を適用する経過措置が9月に終了したものの、10月に続き11月の発売戸数も前年同月比で2割強の増加となった。1997年の前回の消費増税時に反動減に苦しんだマンション各社。今回はその教訓から過度に駆け込みをあおらない営業が奏功したとの見方が業界では多い。
 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日に発表した11月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比22.3%増の5006戸だった。7カ月連続で前年実績を上回り、7年ぶりの高水準。13年通年でも12年比2割増の5万6千戸を見込み、6年ぶりの多さになりそう。近畿圏は10月に33.4%減となったが、11月は5%増えた。
 住友不動産が東京・晴海で来年1月に売り出す超高層物件は9月の五輪開催決定後、問い合わせ件数が2倍に増えた。「価格の先高観から需要が好調」(仁島浩順社長)という。
 前回の増税時には97年の発売戸数が前年比で約15%減少したが、現在までのところ反動減は見られない。「駆け込みをあおらないよう営業現場に徹底した」(不動産経済研究所)ことが過度な変動を抑える要因になっているという。
マンション業界は中堅業者が淘汰され、寡占化が進んできた。首都圏の市場は野村不動産ホールディングスや財閥系など不動産大手が市場シェアの半分を占める。前回増税時の反省を生かし、各社が乱売による悪影響を警戒したようだ。
 一方、注文住宅は駆け込みの反動減が止まらない。11月の受注額(速報値)は積水ハウスが前年同月比32%減、住友林業が28%減だった。戸建て住宅は最大手の積水ハウスでもシェアが5%に満たない。地場の中小工務店を含め多数の業者が参入していることで販売競争が激しく、9月まで増税前の駆け込み需要を取り込む動きが過熱した。
 政府は反動減を抑えるため、引き渡しが来年4月以降の場合、住宅ローン減税を拡充し税額控除を現在の2倍に増やすほか、低所得者には現金を給付する。このため、注文住宅も足元では展示場の来場者が増加しており「反動減は年末にかけて収束する」(パナホーム)との見方もある。

住宅サーチ 2013/12/16 配信 首都圏マンション発売22%増 11月、注文住宅は反動減鮮明 より引用


本日は11月期における首都圏のマンション発売戸数について触れてみました。

10月に続いて2割の増加と変わらず好調のようです。五輪開催に先駆けて首都圏の物件需要が増加した事と、1997年の増税時に起こった発売戸数の反動減を踏まえた大手各社の営業方針が、今回の結果に結びつきましたね。



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