住宅金融支援機構、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」結果発表
2013年4月から9月に承認したもののうち31,341件を集計
住宅金融支援機構は、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」の結果を発表した。
同調査は、フラット35を利用した人の社会属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買取り又は付保の申請があった債券(借換えに係るものを除く)で、2013年4月から9月までに買取り又は付保の承認を行ったもののうち31,341件（2012年度上半期は、39,734件）について集計したもの
調査結果の概要によると、年齢構成は、全体では、50歳以上の構成比が2013年度上半期は、16.2％と、前年同期の14.8％を上回った。また、土地付注文住宅では、30歳代の構成比が54.3％と、前年同期の55.5％を下回ったが、依然として50％以上の高水準となっている。
世帯年収は、全体では、600万円未満の構成比が2013年度上半期は63.5％と、前年同期の61.1％を上回った。マンションでは、年収1000万円以上の構成比が17.1％と、前年同期の15.6％を上回っている。
都市圏別に見た建売住宅の平均購入価格は、前年同期比増減率は、各圏域ともに増加。特に首都圏で6.8％増と増加幅が大きい。マンションでは、近畿圏で10％を超える増加幅となり、首都圏、東海圏でも4％を超える増加幅となっている一方で、その他地域ではマイナスとなっている。
都市部でのマンション平均購入価格大幅増
2013年度上半期 フラット35利用者調査
本日は2013年度上半期におけるフラット35利用者の調査結果について触れてみようと思います。
2014年度も継続して行われるフラット35ですが、2013年度の上半期ではどのような調査結果が出たのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
不動産投資ニュース 2014/1/8 15:00配信
住宅金融支援機構、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」結果発表 より引用
本日は2013年度上半期におけるフラット35利用者の調査結果について触れてみました。
全体を見ると、50歳以上の方と、世帯年収600万未満の方が増加し、建売住宅の平均購入価格増減率も前年に比べて増加、マンションにおいても首都圏・近畿圏・東海圏の都市部が大幅に増加しました。また、マンションでの世帯年収1000万円以上の利用者割合も前年同期の15.6％を上回っているという結果でした。
景気回復による先高観や、増税による負担増を考え、早めにローンを組んで住宅を購入しようとする方が増えているようですね。
