低金利な不動産担保融資・借入・借り換えのご相談はNippoへ

大手銀、NISA契機に投信強化　手数料無料化などで顧客拡大
少額投資の非課税制度（NISA）が1月に始まったことをきっかけに、大手銀行が投資信託の販売を強化している。安倍政権が経済政策「アベノミクス」を打ち出して以来、投資を始める人も増えており、各行は「貯蓄から投資へという流れが本格化する可能性がある」（全国銀行協会の国部毅会長）とみて、あの手この手で顧客拡大を図っている。
　ＮＩＳＡは投資家の裾野を広げるために、年間100万円までの投資で得たもうけの課税が免除される制度。三井住友銀行によると、1月以降に投信を購入した人の約6割がＮＩＳＡ口座を利用しており、このうち約4割がこれまで投資経験がない人という。
　各銀行は主に投資経験が少ない人をターゲットに、手数料の無料化で顧客層の裾野を広げるほか、追加のサービスを設定することで、特色を出す銀行も出てきた。
　3メガバンクの14年3月期の通期決算はいずれも、株式相場が引き続き堅調ならば、これまでの最高益に迫る勢い。
　 三井住友は1月から12月までの1年間、インターネット専用の投信を購入する際の手数料を無料化した。対象は全体の約3分の1に当たる37ファンドで、主に若い世代に投資しやすさをアピールする。みずほ銀行も昨年8月以降、投信購入時の手数料がかからない22ファンドをネット専用に投入した。
　一方、三菱東京UFJ銀行は、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券から投信販売の経験や商品知識が豊富な従業員の出向を受け入れ、全国62拠点に配置。顧客に合わせた運用方法を提案する営業手法を前面に押し出す。好評で増員も検討しているという。
　三井住友信託銀行は、NISA口座を使って1年間のうち１回で50万円以上の投信を購入した顧客に、交通事故の傷害保険を無料で提供。他とはひと味違うサービスを打ち出す。
　りそな銀行は顧客基盤を広げることを目的に、投信販売を担当する従業員の成績評価に、新規顧客の獲得を重視する体系の導入を検討する。