不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」 前年度比5ポイント上昇
帝国データバンクの調査によると、2014年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。
13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出ている。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。
なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。
調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった。
不動産業界、賃金改善「ある」が37.5％と増加 帝国データバンク調査
明日からは3月です、だんだんと春が近づいてきましたね。
本日は賃金動向に関する不動産業界の意識調査について触れてみようと思います。増税まで残り一ヶ月程度となりましたが、不動産業界では2014年度における自社の賃金についてどのような見通しをもっているのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
住宅新報web 2014/2/17 16:43 配信
不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」 前年度比5ポイント上昇 より引用
本日は賃金動向に関する不動産業界の意識調査について触れてみました。
増税による物価動向や景気改善といった風潮から、賃金改善を検討している企業が増えてきているようですね。
不動産業界だけでみると、2013年度では改善実績が見込みの数値を10.4%も上回る結果になっていますし、今年も40％以上の企業で賃金改善が行われるのではないでしょうか。
