日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数（DI）が全規模全産業でプラス12となり、1991年11月以来の高水準となった。昨年12月調査から4ポイント改善した。円高修正に加え、消費意欲の回復も続き、非製造業や中小企業にまで景気回復の裾野が広がってきた。ただ、４月からの消費増税で先行きには慎重な企業が多い。
業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。大企業製造業はプラス17と前回調査から１ポイント上昇した。5期連続の改善となり、2007年12月以来の高水準を回復した。QUICKが集計した市場予想（中央値でプラス18）を小幅に下回った。
大企業製造業では全16業種中10業種で改善した。なかでも木材・木製品はプラス74と9ポイント上昇した。消費増税を前に住宅の駆け込み需要が高まり、90年2月調査以来の高水準を記録した。自動車も駆け込み需要を追い風に5ポイント上昇のプラス36となった。生産用機械や鉄鋼の業況改善も目立った。
大企業非製造業の景況感はプラス24と4ポイント上昇した。バブル崩壊後のピークだった07年9月（プラス22）を上回り、91年11月以来の高さとなった。小売りが13ポイント上昇のプラス24、建設が10ポイント上昇のプラス37と大きく改善。円安や株高で消費意欲が高まる中で増税前の駆け込み需要も重なり、景況感が改善した。小売りの景況感は中小企業でも13ポイント上昇のプラス11と、約22年ぶりにプラスを記録した。
もっとも、消費増税による駆け込み需要の反動を懸念する企業も多い。3カ月後の先行き見通しは全規模全産業でプラス１と11ポイント低下した。大企業製造業でも9ポイント低下のプラス8となり、市場予想（プラス13）を下回った。
今回初めて集計した14年度の設備投資見通しは大企業全産業で前年度比0.1％増となった。例年、3月調査では低めの見通しが出やすい傾向がある。3月調査でプラスとなったのは07年度以来。収益や景況感の改善を背景に緩やかながら設備投資に前向きな動きが出ている。
事業計画の前提となる想定為替レートは１ドル＝99円48銭と、足元の実勢（103円台）よりやや円高方向に見込む。円安基調が続けば、輸出企業を中心に景況感が上振れする可能性が出てくる。
業績判断指数、全規模でプラス。中小企業では22年振り
4月も最後の週に入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は日銀が発表した景況感の調査について触れてみます。全国の様々な規模の企業を対象に行われた今回の調査ですが、どのような結果がでたのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
日本経済新聞 2014/04/01/ 11：43 配信
景況感22年ぶり高水準 日銀短観、大企業は5期連続改善 より引用
本日は日銀が発表した景況感の調査について触れてみました。
以前に企業の物価見通しでも触れましたが、増税前の駆け込み需要が各企業に良い影響を与えたようです。
増税後は反動を警戒し、見通しも慎重な企業が多い反面、これまでの景気回復基調を元に大企業で設備投資に前向きな動きが見られるのはいい傾向ですね。
