ニュース

14年後半戦の首都圏マンション、価格・売れ行きは二極化、好立地化がさらに進む/トータルブレインが予測



いよいよ8月が終わりますね。今年の残暑は厳しいのでしょうか。秋はもうすぐそこですね。
さて本日は、首都圏のマンションの販売状況について触れてみたいと思います。

14年後半戦の首都圏マンション、価格・売れ行きは二極化、好立地化がさらに進む/トータルブレインが予測
 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける(株)トータルブレイン(東京都港区、代表取締役社長:久光龍彦氏)はこのほど、2014年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。

 同レポートでは、同年前半戦のマンション市場を(1)供給戸数20%の大幅減、着工見送りの郊外部だけでなく販売好調の23区も減少、(2)都心エリア中心に売れ行き好調で、販売好調物件が8割、(3)好調の要因は圧倒的に立地、(4)本格的な「新新価格物件」は少ないが、価格は徐々に上昇(12年比10%程度)、などと分析。アッパーサラリーマンの「親子買い」、海外投資家層・相続対策、コンパクト市場の拡大など購入層の変化、都心好立地と郊外駅遠立地との極端な売れ行き差(二極化)、建築費の大幅上昇、都心好立地の減少、ディベロッパーの事情多角化といった「劇的な変化」が始まったとした。

 後半戦のマンション市場は、マンション用地不足と建築費高騰の解消の見込みがなく、供給は年間4万3,000戸程度と予測。低金利の継続で、ユーザーの購入体力のアップが期待できるため、10年比で10~15%程度の価格上昇には耐えられるとした。
新発物件の減少による需給バランスの好転で、秋口からは通常立地の新新価格物件も登場するが、都心好立地は20%以上の価格上昇に耐え、売れ行きも期待できる一方、郊外近郊の駅遠物件は10~15%の価格上昇が限界で、敬遠される可能性も高くなるという、価格と売れ行きの二極化が進むとした。

 こうした環境下で、ディベロッパーに求められる課題として(1)都心好立地は目一杯がんばっての用地仕入れも可能だが、近郊郊外部はがんばりすぎない、(2)事業意欲が高いという風評を作って、用地情報が集まる土壌を作る、(3)新たなターゲットの購入体力を認識し、売値をグロスで考える、(4)再開発や建て替えが今後の主流と認識する、(5)さらなるコストダウンを工夫する、(6)価格に見合ったスペック、ユニットプラン、デザインなど商品企画で差別化する、(7)雑誌掲載や折込広告の中止など販売費をさらに削減する、(9)シニア、買取再販、シェアハウス、コンパクトなど事業の多角化を検討する、などを挙げた。


R.E.port  2014年8月15日  配信 14年後半戦の首都圏マンション、価格・売れ行きは二極化、好立地化がさらに進む/トータルブレインが予測 より引用


 ディベロッパーに求められる課題として。「新たなターゲットの購入体力を認識し、売値をグロスで考える」/「再開発や建て替えが今後の主流と認識する」/「さらなるコストダウンを工夫する」/「シニア、買取再販、シェアハウス、コンパクトなど事業の多角化を検討する」などが挙げられていますが、より市場のニーズを読み取る力が必要とされそうですね。
 土地には限りがあり、マンション用地不足の解消が見込まれない今、新しい手法やニーズへの答え方が鍵になってくるかもしれません。



ページ先頭に戻る
  • お申し込みはこちら
  • 0120-250-890
  • ご紹介歓迎
  • 高価買取致します