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全国で上昇地点増加。三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇/平成26年都道府県地価調査



まもなく10月ですね。食欲の秋・読書の秋・スポーツの秋等々。皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は読書と、やはり食欲です。秋は美味しい食べ物が多くて困りますね。
今日は、平成26年の地価調査について触れてみたいと思います。

全国で上昇地点増加。三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇/平成26年都道府県地価調査
 国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。

 全国平均変動率は、住宅地が1.2%下落(前回調査:1.8%下落)、商業地が1.1%下落(同:2.1%下落)と依然下落しているものの、下落幅の縮小傾向は続いている。
 住宅地では住宅ローン減税や低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感改善に伴う住宅需要拡大等により、都道府県すべてで下落率縮小や上昇率拡大等が見られた。商業地では、低金利等による資金調達環境の改善や消費動向の上向きを背景に、全都道府県で下落率縮小・上昇率拡大などが見られたほか、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的にみられたことが、下落率縮小・上昇に繋がった。

 圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.5%上昇(同:0.1%下落)、商業地が1.7%上昇(同:0.6%上昇)。東京圏は住宅地0.6%上昇(同:0.1%下落)、商業地は1.9%上昇(同:0.6%上昇)、大阪圏は住宅地0.1%上昇(同:0.4%下落)、商業地1.5%上昇(同:0.4%下落)、名古屋圏は住宅地0.9%上昇(同:0.7%上昇)、商業地1.5%上昇(同:0.7%上昇)。

 地価上昇が見られた地点は、住宅地で2,929(同:1,970)、商業地で1,361(同:910)。上昇地点の割合は全国的に増加しており、特に三大都市圏では住宅地の2分の1弱、商業地の3分の2強の地点で上昇した。
 地方圏では住宅地・商業地ともに上昇地点が増加しているが、8割弱の地点で依然下落が継続している。

R.E.port  2014年9月18日  配信 全国で上昇地点増加。三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇/平成26年都道府県地価調査 より引用


 全国の住宅地で最も上昇率が高かったのは、宮城県石巻市鹿又で去年より16.7%、2位は福島県いわき市平下荒川で15%、それぞれ上昇したそうです。これは、高台や被災を免れた地域へ移転する需要が根強いことが地価を押し上げる要因となっているとのことです。
 商業地で最も上昇率が高かったのは、来年春に北陸新幹線が開業する金沢駅の西口で15.8%、2位は再開発が進む川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺で13.3%、それぞれ上昇したそうです。
 全体的には上昇がみられていますが、専門家の中には「地方でプラスに転じたのは、震災からの復興が進められている東北の一部やごく僅かな都市に限られ、地方対都心という二極化の構造がより鮮明になってきている」と話す方もいらっしゃるそうです。しかし、三大都市圏の住宅地では6年ぶりの上昇とのこと、景気の明るい兆しなのかもしれませんね。

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