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雨宮日銀理事「円安は輸出にプラス効果」衆院委で答弁



10月も半ばを過ぎ、全国的に穏やかな気候が続いていますね。皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日は先日の雨宮日銀理事による衆院委での答弁について触れたいと思います。

雨宮日銀理事「円安は輸出にプラス効果」衆院委で答弁
 日銀の雨宮正佳理事は15日午前の衆議院内閣委員会で、円安が経済に与える影響について「輸出に対するプラス効果、グローバルに展開する企業の収益の改善、株高といった効果がある」と述べた。一方で「輸入コストの上昇を通じて、非製造業や家計の実質所得を圧迫するというマイナス効果もある」と指摘。「効果の表れ方は経済主体、企業、業種、地域によって異なる」と説明した。

 その上で、黒田東彦日銀総裁の円安容認発言については「全体としてみて、相場の変動が経済や金融のファンダメンタル(基礎的条件)に沿った動きであれば経済にプラスであるという趣旨だ」と述べた。

 民主党の近藤洋介議員への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


日本経済新聞  2014年10月14日  配信 雨宮日銀理事「円安は輸出にプラス効果」衆院委で答弁 より引用


 同理事は生活の党の畑浩治委員の質問に対し、「量的・質的金融緩和(QQE)の推進が、マネーストック増や実体経済の活性化に寄与している」との認識を示したそうです。
 また、雨宮理事は量的・質的金融緩和導入以降、マネタリーベースの増加に比べてマネーストックの伸びが鈍い点を問われ、マネタリーベースの大量供給による金利低下や株式など資産価格への波及を通じ、貸し出しや資金需要が高まりやすい環境をつくり出していると指摘。量的・質的金融緩和導入の推進がマネーストックの伸びや、実体経済の活性化に寄与している、との認識を示したとのことです。
 「家計の実質所得を圧迫」などのマイナス面を指摘されていますが、一般市民にとっては家計の改善が景気の回復という認識になると考えられます。家計が改善されるということは、給与が改善されること、と考えていくと、どこか1箇所の改善ではなく、経済全体の底上げ・改善が求められていくようですね。

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