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地震後10分でビル診断 日生、全国物件にシステム



先日1月17日、阪神・淡路大震災発生から20年を迎えました。甚大な被害があったこの震災の教訓を、次起こりうる地震への備えに生かしたいものです。
さて、今日は地震に関連するニュースに触れてみたいと思います。

地震後10分でビル診断 日生、全国物件にシステム

日本生命保険は14日、全国に保有する中低層を含む336棟の賃貸ビルに、地震発生後10分程度で建物の安全性を診断する簡易判定システムを導入すると発表した。損傷度合いにより「危険」「要注意」「安全」の3段階で判定し、入居企業が業務継続の可否を迅速に判断できるようにする。
賃貸ビル事業で日生は大手不動産に準じる保有規模を持つ。同社によると、中低層まで含めたシステムの一斉導入は珍しいという。
判定システムは、複数のフロアに設置したセンサーでビルのひずみを算定し、建物構造の安全性を自動解析する。導入費用は約10億円。
東日本大震災では入居企業から安全性に関する問い合わせが相次いだ。震災後、東京都などが災害時の一斉帰宅を抑制するため、企業に対し施設の安全を確認して従業員を事業所内にとどまらせるよう努力義務を定めたことなども踏まえ、支援サービスを強化する。

SankeiBiz 2015年01月14日配信 地震後10分でビル診断 日生、全国物件にシステム より引用


この度、日本生命保険は「q-NAVIGATOR」というシステムを導入し、ビル入居者に情報を提供するそうです。
東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が2013年4月から施行されていることもあり、各テナントは地震発生から約3時間以内に建物への残留可否を判断し、従業員の一斉帰宅を抑制することが努力義務となっているため、安全かつ正確な判断をする必要があります。
従業員側もこのようなシステムがあると認知していることで、正確な情報をビル側から得ることができ、安心してオフィスに留まることができますね。もちろん、日頃から震災時の連絡手段や、避難経路なども確認しておきたいですね。


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