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金融庁、銀行規制緩和 持ち株傘下、IT事業可能に



皆様はショッピングを普段どのようにされていますか?私は食料品から衣類、日用品もまとめてインターネットで購入しています。玄関まで届けてくれるので、とても便利だと思います。
さて、今日は銀行の規制緩和について触れてみたいと思います。

金融庁、銀行規制緩和 持ち株傘下、IT事業可能に

金融庁が銀行の規制緩和に乗り出す。銀行の持ち株会社がインターネット通信販売の決済や電子マネーの管理といったIT関連会社を子会社にできるようにする検討に入る。スマートフォンから相手先の電話番号などを入力するだけで手軽に銀行振り込みができるようにするなどITと金融の融合で新たなサービスの提供が期待できる。
金融庁は3月3日に金融審議会の総会を開き、銀行持ち株会社の制度見直しを諮問。新たに有識者会議をつくり、4月以降に具体的な議論を始める。早ければ、2016年の通常国会に銀行法改正案の提出を目指す。現行の銀行法では、銀行持ち株会社が金融以外の事業会社を傘下に抱える際、出資比率は5%までの制限がある。“本業”以外の事業に失敗すると、金融システムに悪影響が及ぶためだが、一方で事業拡大によるサービス向上が後手に回るなどの弊害もあった。
 今回の規制緩和では、持ち株会社傘下における事業会社の範囲を広げる。どこまで広げるかは今後詰めるが、「本業の健全性を傷つけず、金融を補完してシナジーが得られる分野」(金融庁)とする方向で、ネット通販や電子マネーなど金融と親和性の高いIT分野が検討されている。地方銀行の再編も念頭に業務範囲など見直しも行い「グループ経営を効率的にできるようにする」(金融庁)という。
規制見直しを後押ししたのは電子商取引(EC)の拡大。経済産業省の調べでは、電子商取引の国内市場規模は13年に約11兆円と5年間で約2倍になった。米国では、決済を中心としたIT分野の技術革新が進み、ベンチャーへの出資や買収を活発化させている。米金融大手JPモルガンチェースのダイモン最高経営責任者は「これからの銀行の競争相手は銀行ではない。グーグルやフェイスブックだ」と話す。
 規制緩和は新たなビジネスチャンスにつながる可能性も秘める。銀行持ち株会社がITベンチャーを買収できれば、銀行振り込みに必要な口座番号や支店名の代わりに、電話番号やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントで振り込める独自サービスを開発できるようになる。  規制緩和が浸透するかどうかは「銀行側が異業種を抱えるリスクを負えるか」(金融庁)にかかる。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が自己資本比率の基準を満たした持ち株会社に限り、金融以外の事業会社を傘下に持つことを認めており金融庁もこれを参考にする。
 業界も今回の見直しを歓迎しており、全国銀行協会の平野信行会長は「銀行界としてはビジネスチャンスが増え、ニーズに応える領域が広がる」と話す。

Yahoo!JAPANニュース 2015年02月26日配信 金融庁、銀行規制緩和 持ち株傘下、IT事業可能に より引用


般社団法人全国銀行協会の平成24年(2012年)の調査では、インターネットバンキングの利用率は65.2%となっており、性別・年代別の利用率を窓口の利用率と比較は、男性30代-50代の利用が非常に高いそうです。また、インターネットバンキングを、1か月に1回以上の頻度で利用する人は全体で44%程度、中でも利用率の高い男性30代~50代は60%前後だそうです。
こういった背景を考慮しても、規制緩和は当然の流れと捉えることができるでしょう。銀行業界でのIT普及とともに、更なるセキュリティ強化を実施してほしいですね。そして、時間や場所を関係なく、買い物や銀行取引がますます便利になることを期待しています。


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