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首都圏の中古住宅、成約・新規登録ともに「築31年以上」の物件シェアが拡大



4月も半ばを過ぎ、4月から新しい環境になった方も慣れてきた頃ではないでしょうか。そうこう思っていると、あっという間に4月も終わりますよね。思い起こせば、昨年の4月1日から消費税が8%になったのですから、時間経過の早さを改めて実感します。
さて、今日は中古住宅の物件シェアについて触れてみたいと思います。

首都圏の中古住宅、成約・新規登録ともに「築31年以上」の物件シェアが拡大

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2014年)」を発表した。同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏における中古マンションおよび中古一戸建て住宅の成約・新規登録物件について、築年数(建築後経過年数)の観点から見た平成26年(1~12月)の動向をまとめたもの。
●首都圏の中古住宅の成約物件、「31年以上」の割合が拡大傾向
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成26年に成約した中古マンションでは19.63年(前年19.27年)、新規登録物件では21.77年(同20.96年)と、前年よりも上昇した。中古一戸建ての成約物件では20.48年(同20.16年)、新規登録物件では21.03年(同20.50年)となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築31年以上の割合が22.7%(同21.6%)と拡大する一方、築15年以下の築浅物件は46.3%(同47.7%)と前年から縮小(図)。新規登録物件では築31年以上の割合が27.5%(同25.2%)となり、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築15年以下の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築31年以上の割合が20.2%(同19.6%)と2割超に拡大する一方、築15年以下の築浅物件は37.4%(同38.9%)と縮小した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築6~20年の各築年帯で、成約物件の比率が上回る結果となった。
●中古マンション成約価格、築0~5年が4,000万円台、築21年以上は1,000万円台
築年帯別に物件属性を見ると、中古マンションの成約価格は、築0~5年が4,000万円台、築6~15年が3,000万円台、築16~20年が2,000万円台、築21年以上は1,000万円台だった(表)。面積について見ると、「築浅物件の面積は新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回り、『広さ』への需要を示している」という。中古一戸建てでは、成約価格は築0~15年が3,000万円台、築16年以上が2,000万円台となり、成約物件・新規登録物件ともに、土地面積は築26~30年が、建物面積は築21~25年が最も広かった。

不動産ジャパン 2015年04月01日配信 首都圏の中古住宅、成約・新規登録ともに「築31年以上」の物件シェアが拡大 より引用


築31年以上ということは、今年で考えると1984年より前に建てられた物件ということになります。 こういった物件が人気な理由は、手頃な価格とリモデリングやリノベーションによって自分のこだわりを実現できるからだと考えられます。築年数を考えると、何らかのリフォームは必須でしょう。この際、単に原状回復を主目的としたリフォームではなく、日常生活をより豊かで快適にし、生活を向上させたいという思いを形にすることができます。
「ビンテージマンション」という言葉も生まれており、古民家を利用したレストランの流行、ビンテージ北欧家具の人気など、古き良きものが見直されている風潮があるのかもしれません。 また、築30年を経過すると値上がりするような物件もあるそうなので、売却を考えている方は今一度再開発の計画がないかなど、調べてみてはいかがでしょうか?


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