商業地８年ぶり上昇 訪日客増加が押し上げ
国土交通省は２２日、２０１６年１月１日時点の公示地価を発表した。商業地の全国平均が８年ぶりの前年比上昇に転じ、東京・銀座では最高値を更新。住宅地は８年連続で下落したものの、下げ幅は縮小した。地方圏は商業地、住宅地とも下落を続けているが、下落幅は６年連続で縮小し、地価の回復傾向に広がりも見られる。企業業績の改善や金融緩和に加え、訪日外国人観光客の増加が地価を押し上げた。
商業地は全国平均で０．９％上昇（１５年は０％）。住宅地は同０．２％下落（同０．４％下落）した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏と、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市は商業、住宅地とも上昇。工業地を含む全調査地点のうち、上昇地点が前年の７５６９から８１００（全体の３５％）に増えた一方、下落地点は１万１１８６から１万４２５（同４５％）に減った。
商業地の最高値は東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」前。１平方メートルあたり４０１０万円（上昇率１８．６％）と、８年ぶりに高値を更新した。上昇率では、大阪市中央区心斎橋筋２の４５．１％がトップだった。商業地の上昇幅が拡大した背景について、国交省は「訪日外国人観光客が増え、店舗などの収益が改善したため」と分析する。景気回復や超低金利を背景とする不動産投資の拡大でオフィスビルの需要が増える中、“爆買い”などで小売店やホテルの収益率が改善。大阪は東京よりも訪日外国人宿泊者数の伸び率が高く、地価の上昇幅も膨らんだ。商業地が上昇した都道府県は昨年の１２都府県から１６都道府県に増加した。
住宅地は「住宅ローン減税や住宅ローン金利の低下が需要を下支えしている」（国交省）といい、都市圏などでは上昇を維持した。ただ、商業地より回復の勢いは弱く、上昇は１０都県にとどまった。上昇率が最大だったのは福島県（２．９％）、下落率が最大だったのは秋田県（３．５％）。地点別の上昇率が１９．７％と全国１位だった北海道倶知安町は、オーストラリアや東アジアからの別荘地購入が地価上昇をけん引した。
商業地８年ぶり上昇 訪日客増加が押し上げ
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
19日に福岡でスタートとした本州の桜開花宣言は、21日には東京にも到達しました。今年は平年より数日早いようです。各地で桜まつりの開催が予定され、いよいよ本格的な春の到来ですね。
さて今日は2016年の公示地価について触れてみたいと思います。
毎日新聞 2016年03月23日配信 商業地８年ぶり上昇 訪日客増加が押し上げ より引用
上昇率に関しては、大阪の心斎橋に次いで2位が同じく大阪の道頓堀で40.1%、3位が名古屋市中村区椿町15の38.4％となりました。上昇率ランキングにおいて、10位以内の6割を大阪が占めています。また、訪日観光客が増えている札幌も、商業地の地価上昇が目立っています。
地点別の上昇率が19.7％と全国1位だった北海道倶知安町は、オーストラリアやアジアからのリゾート地として人気の高いニセコ連峰からも近く、外国人の雇用も増えているそうです。今後更に人気が高まる可能性がありますね。
しかしながら、地価ランキングでは上位50位の9割を東京が占めており、まだ集中化が解消されていないことがわかります。また、中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡の4市）を除くと地方は下落地点が69.8％を占め、格差が拡大しているようです。
安倍政権の残り任期が約2年半となりました。地方再生はどこまで進むのか注目したいですね。
