ドローンサービス登場 不動産業界の活用も
日本初のドローンを活用したプラットフォームが誕生した。日本ＵＡＳ産業振興協議会（東京都千代田区）とゼンリン（北九州市）、ブルーイノベーション（東京都千代田区）の３社が提携し、新サービス「Ｓｏｒａ Ｐａｓｓ（ソラパス）」の提供を開始した。第１弾として飛行計画から申請までの事前作業を省力化する地図サービスを提供する。会員登録しないで利用できる。
分譲マンションや再開発事業など街づくりを進める上で、ドローンを使うことで開発エリアの現状を上空から把握するなど住宅・不動産業界での活用も見込まれる。
無料サービスでは飛行禁止・危険区域などの地図が閲覧できる。人口集中地区や空港周辺といった法律で定められた禁止区域に加え、発電所や自衛隊機地、石油コンビナートなどをゼンリンの地図上で把握できる。操縦者や機体の管理情報や気象情報も使える。
有料機能は、国土交通省などへの飛行許可申請書類の作成ツールに加え、行政書士による飛行認可申請サポートなど。
今後、関連する情報・サービスの拡充を図っていく予定だ。
ドローンサービス登場 不動産業界の活用も
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
先週は父の日でしたね。2015年のデータによりますと、父の日の市場規模は約420億円だそうです。これに比べて母の日は約1120億円。お父さんたちにとっては少し寂しいデータになりますが、プレゼントの額よりも気持ちが大切ですよね。
さて、今日は不動産業界でのドローンサービスの普及について紹介したいと思います。
健美家 2016年06月12日配信 ドローンサービス登場 不動産業界の活用も より引用
ほかにも、2階・3階からの眺めを紹介するためにドローンを利用して撮影したり、太陽光のパネルの点検のために利用したりと不動産業界でのドローン活用は盛んに行われているようです。
特にアメリカのNational association of realtors surveyによって実施された調査によると、11％の不動産会社が自社でドローンのプロのパイロットを雇用しているそうです。15％がドローンの空撮を専門企業に依頼をしています。つまり、調査対象の1/4の企業が既にドローンを利用しているという結果になりました。まだ活用をしていない残りの3/4のうち、約20％の不動産会社が今後のドローン活用を検討しているそうです。
ドローンはその普及率と共に、日本の不動産業界でも活躍が期待されますね。
