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日銀の金融緩和策強化 デフレ心理転換できるかが焦点



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
米Twitterが身売り交渉に向け複数企業と協議を始めたと報じられました。顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムやグーグルの持ち株会社アルファベットのほかに、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーも名乗りを上げているそうです。 Twitterの時価総額は約160億ドル(約1兆6000億円)、買収額は180億~300億ドルに上るとみられています。今後がどうなるか、注目したいですね。
さて、今日は先日行われた日銀金融政策決定会合について触れてみたいと思います。

日銀の金融緩和策強化 デフレ心理転換できるかが焦点

日銀は、21日2%の物価上昇を目指す金融緩和策がもたらした金利の低下に伴う副作用を抑えるため、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めました。今回の措置によって副作用を抑え、企業や消費者のデフレ心理を転換させるという狙いを実現できるかが焦点となります。 日銀は、21日の金融政策決定会合で2%の物価上昇率を目指す金融緩和策を強化するとして新たな措置の導入を決めました。具体的には、新たに長期金利の水準を目標として定め、償還までの期間が10年の国債の利回りがゼロ%程度になるよう、誘導するとしました。
これは、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で金利全体が下がりすぎて、保険会社や年金の資金の運用が難しくなったり、融資の利ざやが小さくなって金融機関の収益が悪化したりするといった副作用を抑える狙いがあります。
また、今回の会合で日銀は、大規模な金融緩和をいつまで続けるかについて、「消費者物価指数が安定的に2%を超えるまで」と、従来より強い表現に改めました。これは日銀が金融緩和を続ける姿勢をさらに強調することで、「この先も物価は上がらない」と考える企業や消費者のデフレ心理を転換させ、物価は上昇していくという見方を浸透させることが狙いです。今回の措置によって、狙いどおりの効果を上げられるかが焦点となります。

NHKニュース 2016年09月22日配信 日銀の金融緩和策強化 デフレ心理転換できるかが焦点 より引用


 今回の会合では、短期金利・長期金利の操作、長期金利を操作するための新たな手法、大規模緩和を続ける時期の表現を変更の3点を打ち出しました。
日銀が長期金利の操作をしようとするのには、金利を操作するという新たな「追加緩和の手段」を手にするとともに、国債の買い入れペースに柔軟性を持たせることで、金融政策の「持続性」を高めようとしていると言われています。この、持続性を高めようとする政策は、専門家から一定の評価を得ています。
しかしながら、先日もお伝えした通り、「この先も物価は上がらない」と考える企業や消費者の根強いデフレ心理を転換することが重要です。そして、このデフレ心理をなくすために、日銀の“意気込み”を、広く国民に理解してもらう必要があります。
 異次元緩和の導入から3年半が経過しました。物価目標達成に向けて再始動した黒田日銀の今後に期待したいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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