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6週間先の価格を予測 ― オンライン不動産取引のKnockが3200万ドルを調達



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
2月に入りました。先日の節分はどのようにお過ごしになりましたでしょうか。
節分に恵方を向いて食べると縁起が良いとされている「恵方巻き」は、元来大阪を中心とした地域で食べられていたもの(節分の丸かぶり寿司)を、1998年にセブン-イレブンが「丸かぶり寿司 恵方巻」として販売したことで、「恵方巻き」として急速に全国へ広まったそうです。
立春を迎えたとは言え、まだ寒い日が続きます。風邪には注意したいですね。
さて、今日はアメリカのオンライン不動産サービスの「Knock」を紹介いたします。

6週間先の価格を予測 ― オンライン不動産取引のKnockが3200万ドルを調達

オンライン不動産サービスのKnockがシリーズAで3200万ドルを調達した。リード投資家はRRE Venturesだ。Truliaの元役員が創業したKnockは、オンラインの不動産売却サービスを展開している。手数料は6%。しかし、従来の不動産取引サービスとは異なる点がある。Knockで不動産を売却する場合、ユーザーは売却前に相場相応のリターンを受け取ることができる。もし不動産を売却することができなかった場合、Knockがその不動産を買い取ることになる。

Knockや、その競合であるOpenDoorやOfferPadが解決しようとする問題はシンプルだ:不動産を売却する、もしくは購入する場合、タイムラインは当てにならないのだ。オンラインの不動産マーケットプレイスというアイデアを植え付け、それと予測分析による価格予測を融合させることによって、これらのスタートアップは不動産取引に伴う痛みや不確実性を取り除こうとしている。
Knockは同社のモデルをアトランタとジョージアでテストしている最中だ ― この地域は不動産市場のボラティリティが低いことで知られている。先の不動産不況は、完全なる市場の崩壊だったと語られることが多い。しかし、ワシントンDCなどのいくつかの市場は、ラスべカスなどの市場に比べてダメージが少なかった。
「私たちが市場を選ぶときの基準は、地域経済がよく多様化されていることと、その市場のリスクが低いことです」とKnock CEOのSean Blackは説明する。
Knockによれば、同社の長期的な目標はすべての不動産市場へとビジネスを展開することだという。しかし、アイオワなどの農村部や、ニューヨークやサンフランシスコなどの活発過ぎる市場については、リスクを低減してユーザーのサービス利用を促すためには、より多くのデータが必要だとも認めている。

Knockでは、バランスシートに抱える不動産在庫は全体の10〜20%程度に留めたいとしている。競合企業であるOpenDoorでは、Knockよりも多くのリスクを許容している。彼らはプラットフォーム上のすべての不動産を買い取っているのだ。Knockの課題とは、彼らが買い取った不動産が逆選抜(アドバースセレクション)のプロダクトにならないようにすることである。言い換えれば、最悪な質の不動産在庫を抱え過ぎないようにするということだ。
そのため、Knockが取り扱う不動産には厳しい審査が課される。彼らがフォーカスするのは15〜50万ドルの価値を持つ不動産で、すべての不動産を詳しく検査して悪い部分を取り除いている。
しかし、在庫の質をどれだけ高めたとしても、不動産ビジネスでは適正な価格付けが重要だ。正しいデータを最初に得るものが不動作を最初に売買できる。つまりKnockは、自分たちのサービスが不動産の売り手、買い手にとってもっともシンプルで手間のかからないプラットフォームだということに賭けているのだろう。
RRE VenturesのRaju Rishiは、Knockのアプローチはそこまで資本を必要とするビジネスモデルではないと説明する。また、6週間先の不動産価格を予測することにフォーカスすることで経済的な不確実性を減らし、同社のコンピュテーショナル・モデルが乗り越えなければならない障害を減らしていると話す。
不動産を売却する個人はKnockによって保護されている。不動産が実際に取引される前に、ユーザーがKnockとの契約に合意することで、Knockは不動産の売却価格分の資金をリザーブしておく。保険会社の要領だ。
「不動産市場には浮き沈みのサイクルがあります。私たちはその波に上手く対応できるように準備をしておかなければなりません」とBlackは語る。「私たちが予測するのは6週間先の不動産価格だけでいい。不動産の取引は大統領選よりも頻繁に発生します。だから、予測も簡単なのです」。

もし必要とあらば、Knockは在庫の不動産を貸し出して経済的なダメージを軽減することもできる。Blackstoneもこれと似たアプローチを採用しており、在庫不動産を貸し出して収益を得ている。
Knockによれば、SEC提出書類に記載されているイニシャルクローズの金額は1250万ドルだという。また、今回のシリーズAで調達した金額はベンチャーデットであり、その負債をもって購入ができる不動産の制限はなしという条件だそうだ。本調達ラウンドには、Redpoint、Greycroft、Correlation Ventures、Great Oaks Venture Capital、FJ Labsも参加している。

TechCrunch 2017年02月02日配信 6週間先の価格を予測 ― オンライン不動産取引のKnockが3200万ドルを調達 より引用


三井住友信託銀行調査部の小林俊二主任調査役によると、都心では2018年から新しいビルの建設が相次ぎ、20年までの3年間で新たに60万8000坪のオフィススペースが供給される見通しとのことです。都心5区のオフィス面積の8.3%(昨年7月)に相当する規模で、都心の空室率は6%程度まで上昇する一方、賃料は19年からなだらかに下落を始めると小林氏は予測しているそうです。
また、20年の東京オリンピック開催を控え、建築費や人件費は上昇を続けており、今後稼働するオフィスビルは高いコスト負担に見合う賃料が必要になるとも言われています。しかし、不動産調査会社のCBREの予想によると、17年から18年にかけ、東京の最上級高層ビルの賃料は1%下落する見通しで、18年に竣工するビルの中には入居企業が不足したままオープンせざるを得ないところもあるとの見通しだそうです。
現在日本では、直近の不動産取引額については、国土交通省が運営する「土地総合情報システム」というサイトで調べることができます。しかし、このサイトで将来の不動産相場まで予測することはできません。上記のような不動産調査会社や銀行の調査部による予測などを総合的に調べ、判断する必要があります。
「Knock」のようなサービスが日本でも誕生すれば、更に不動産取引が活発になり、経済も活性されそうですね。


不動産担保ローンの日宝より
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