中国の「海外不動産投資」が最高額3.7兆円に 前年比53%増
中国の海外不動産投資額が過去最高額を記録した。調査企業JLLのデータによると昨年の投資額は330億ドル（約3.7兆円）を記録。前年度から53%の増加となった。
投資先のトップは米国で投資額は143億ドルに及んだ。続いて香港、マレーシア、オーストラリアといった国々が上位に並んだ。英国は5位で前年度から一つランクを下げた。
JLLは2017年の投資額については、中国政府の引き締め政策により前年度を下回ると見ている。政府は元の下落を招く資金流出に懸念を高めており、100億ドル以上の海外投資案件を原則として認めない方針も打ち出した。さらに、国有企業による10億ドル以上の不動産購入に制限を加えている。
市場関係者らは今後、政府はさらに規制を強めると見ている。米国の不動産開発関係者の中には、規制の影響で中国との不動産取引に遅れが出始めていると述べる者もいる。
しかし、JLLによると中国人の投資意欲は依然として活発で、人民元が下落する中で海外での投資機会を積極的に模索しているという。「今後数年の間、世界の不動産市場において中国人投資家は主要な勢力であり続けると見ています」とJLLのグローバル担当者は述べた。「ただし、2017年に関しては規制の影響で、減速を予測します」
米国でも昨年、最も注目を集めた中国からの投資案件のいくつかは不動産買収だった。9月には安邦保険集団が、フォーシーズンズやリッツカールトンなど高級ホテル16軒を65億ドル（約7,500億円）で買収した。
また、10月には富豪の陳峰氏が率いる海航集団（HNAグループ）が、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式約25％をブラックストーン・グループから約65億ドル（約6760億円）で取得すると発表した。
中国マネーの行き先は建物だけでなく、土地にも及んでいる。投資先は香港やオーストラリア、マレーシアに広がっており、土地の購入額は昨年44%の上昇を遂げた。昨年、中国のBoyuan Holdingsはシドニー西部の40.5ヘクタールの土地を7,000万豪ドルで購入した。また、中国五鉱集団公司（Minmetals）は8月に香港の土地を40億香港ドル（約584億円）で購入した。
中国の「海外不動産投資」が最高額3.7兆円に 前年比53%増
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
11日は建国記念日ですね。2017年は、土曜日が祝日にあたる日が4日あるそうです。4日休日が少なくなるとのこと、ネット上で話題になりました。しかし、土日と祝日と合わせて3連休になる回数は2016年よりも多く、7回もあるそうです。飲食店や旅行会社など、サービス業界へは大きな影響があるでしょう。
さて、今日は中国の海外不動産投資額について触れてみたいと思います。
ForbesJAPAN 2017年02月02日配信 中国の「海外不動産投資」が最高額3.7兆円に 前年比53%増 より引用
中国メディアの「今日頭条」は5日、中国人による海外投資が加速している理由について考察する記事を掲載しました。
記事によると、2016年に中国人による不動産の爆買い対象となった場所について、欧米のみならず台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイが挙げられると指摘。例えばタイは、中国人の生活に適した気候で台風や津波などの災害は少なく、北京などのような大気汚染もないと認識されているそうです。そのため、中国企業と中国人投資家にとって注目の市場だそうです。
また、海外での不動産爆買いという波に、かつての日本のような勢いがあるのは、中国人富裕層の投資先が「中国国内にないため」だと記事は分析しています。株や債権などは変動があるため、不動産が確実な投資先なのにも関わらず、国内では購入制限がかかって買いたくても買えないそうです。さらに、最近の人民元安もあって、「海外で不動産を買うなら今のうち」という心理に拍車がかかり、海外での不動産爆買いにつながっていると掲載しています。建物や土地以外にも、香港の保険会社が販売するアメリカドル建ての生命保険も投資先として人気があるそうです。
中国政府は、人民元の流出を止めようと規制を強化しています。日本では、一時期と比較して爆買いに落ち着きが見えてきていると報道されています。今後どのようになるか注目したいですね。
