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ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店に



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
フィンテックアプリの月間アクティブユーザーランキングが発表されました。1位「マネーフォワード」、2位「Zaim」、3位「おカネレコ(Quick Money Recorder)」、4位「Moneytree」、5位「Dr. Wallet」と家計簿系のアプリが上位を占めたそうです。
さて、今日は用途が広がるビットコインについて触れてみたいと思います。

ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店に

 仮想通貨の奔流が日本に押し寄せ始めた。外食や小売りなど買い物に使える店舗は増え続け、メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ。不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術、ブロックチェーンを使うようになるとの予測もある。ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた。仮想通貨が変える金融・社会の最先端を追う。
4月下旬、東京都庁近くの日本瓦斯本社。1階ロビーにあるATMに20代の女性がスマートフォン(スマホ)をかざしていた。ビットコインでガス料金を支払っているのだ。時間はわずか1分足らず。いちいち財布からお金を出す手間がかからないだけに、支払いはごく簡単に終わる。
 仮想通貨は訪日外国人が使うことが多く、レストランなどから対応が始まり、ここにきて家電量販店やコンビニエンスストアにも広がろうとしている。公共料金も一部では支払えるようになってきた。国内でビットコインを受け付ける店舗は「2017年中に30万程度まで増える見通し」(取引所を運営するビットフライヤーの金光碧最高財務責任者)だ。
 仮想通貨は価格上昇が続いており、普及を後押しする大きな力となっている。ビットコイン相場は6年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはごろごろしている。

 世界中で日々、新たな仮想通貨が生まれており1000種類以上あるとされる。主要な約700通貨だけでも時価総額は約770億ドル(約8兆5000億円)を超える。  女性アイドル、佐野真彩さんは自分だけの仮想通貨「SANOMAYA」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロ(大阪市)が作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。
自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。例えば茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生に乗り出す。
 日本では4月1日に施行された改正資金決済法で、仮想通貨はプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として位置付けられた。仮想通貨取引所は登録制となり、ネット証券などが相次いで参入する見通しだ。
 ただ投機マネーが相場を短期的に押し上げている側面もあり、相場が急落して資産が目減りするリスクには注意が必要だ。世界には仮想通貨の普及に法整備が追いついていない国もあり、マネーロンダリングへの懸念もつきまとう。
 近い将来に日本で円にとってかわるほど普及するかといえば「答えはノー」(日銀の岩下直行・前フィンテックセンター長)との声が多い。日本は巨額の政府債務を抱えるとはいえ、円の信認は揺らいでいない。決済手段として考えると、価格変動が激しい仮想通貨より円の方が優れているためだ。まずは運用の対象として人気を広げながら、「通貨」としてどこまで認知されていくかが今後の焦点となる。

日本経済新聞 2017年05月22日配信 ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店に より引用


ビットコインは、1. 発行元、管理元が存在せず、特定の国家や銀行に依存しない、2. 発行量の上限が決まっている、という特徴があります。
通常の円やドルといった通貨では国家や銀行が発行元となり、その管理下で通貨を流通させていきます。しかしビットコインには円やドルといった通貨と違って「発行体」といえるようなものがなく、あらゆる政府、金融機関、企業などから独立しています。特定の国家や銀行に依存しない通貨なので、世界的な経済危機などの有事の際にリスクヘッジになる投資先として注目されています。2の発行量については、ビットコインは発行できる上限が約2100万ビットコインまでとシステムで決められています。ですので、他の貨幣のように、大量に発行されてインフレを引き起こすということはありません。ビットコインが流通すればするほど、ビットコインが他の通貨と比較して価値を高めることができるという点も、投資対象として注目が集まっている要因です。
記事にも記載があるように、金融庁は仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨が「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけています。つまり、「貨幣」と定義したということになります。
 便利で安全な仮想通貨として、日本での更なる普及が楽しみですね。


不動産担保ローンの日宝より
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