路線価上昇、不動産の相続にも影響
国税庁が３日発表した路線価は全国平均で２年連続の上昇となった。路線価は相続税や贈与税の基準になり、変動の影響は大きい。2015年には相続税の制度が見直され、課税対象者が増加。条件を満たせば、土地の評価額を小さくできる特例制度の利用が広がるなど、節税への関心が高まっている。
東京23区内に住む60代の兄弟。16年末に母親が死亡して一戸建て住宅を相続した。相続財産は不動産中心に約6000万円。14年までなら相続税の課税対象にならなかったケースだが、基礎控除の縮小なども影響し、何もしなければ対象となる可能性があった。
相続税の制度は15年１月に見直され、非課税となる基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に下がった。
国税庁によると、15年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは、約10万３千人。14年比の約1.8倍に増えた。課税割合は８％と14年の4.4％を大きく上回った。「中流層」にも相続税がかかるようになっている。
60代の兄弟は、自宅として住んでいる土地の評価額を減らすことができる特例を適用。相続財産が約2000万円となり、控除の枠内に収まった。案件を手掛けた佐藤和基税理士は「基礎控除の縮小、路線価上昇などを背景に、特例を使わないと控除の枠内にならない案件が増えている」。
特例を利用するには申告が必要。国税庁によると、特例の申請件数は不明だが、特例を利用するなど相続税がゼロの申告は15年分で約３万人に達し、14年分から約８割増えた。こうした特例制度を使う人が増えているとみられる。
路線価上昇、不動産の相続にも影響
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
7月に入りました。先日行われた東京都議選では、小池百合子都知事が前代表の「都民ファーストの会」が6議席から49議席へと大幅に躍進し、公明党などと合わせると小池知事支持勢力が議会の過半数を上回りました。
この選挙結果は、国政へも影響があると言われており、ますます目が離せませんね。
さて、今日は3日に公表された路線価について触れてみたいと思います。
日本経済新聞 2017年07月03日配信 路線価上昇、不動産の相続にも影響 より引用
路線価は、公示地価や基準地価と異なり、一定の距離をもった「路線」に対して価格が決められます。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発などを背景に、東京の銀座5丁目の銀座中央通りが4032万円で、32年連続で日本一となりました。これはバブル期の影響を受けた平成4年の3650万円を大きく上回る過去最高額で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発事業などを背景に、去年より26％も上昇したそうです。
全国的には、都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都（上昇率3.2％）、千葉県（同0.5％）、神奈川県（同0.4％）、埼玉県（同0.3％）がいずれも４年連続で上昇。愛知県（同1.2％）は５年連続、大阪府（同1.2％）も４年連続で前年より高くなりました。
また北海道のニセコエリアに至っては、去年と比較し、70％以上上昇したそうです。これは、外国人観光客急増に対して、宿泊客の需要を取り込もうと、高級コンドミニアムやホテルの建築ラッシュが起きているのが原因だそうです。また、海外の投資家たちが土地や分譲された部屋を購入していることも、路線価上昇の原因のひとつだと言われています。
リーマンショック以降、下落していた路線価ですが、ここ数年は回復傾向にあります。路線価は、相続税だけでなく、贈与税にも影響します。土地活用や生前贈与など、タイミングを見極めが難しくなりますね。外部要因も含めて、地価動向に注目する必要がありそうです。
