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ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72%増




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあるそうです。三井ホーム本社では、終業時刻を告げる合図として、18時に映画「ロッキー」のテーマ曲を流すようになったところ、残業時間の合計が2~3割ほど減ったそうです。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスをしたり、周りが手伝いを申し出たりする光景が多くなったとのことです。音楽ひとつで働き方の改善ができるとは、面白い取り組みですね。
さて、今日はふるさと納税について触れてみたいと思います。

ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72%増

 総務省は4日、2016年度のふるさと納税の寄付額が過去最高となり、前年度比72%増の2844億円だったと発表した。栃木県や群馬県の地方税収に匹敵する金額が地方へ移った。一方で自治体間の返礼品競争が過熱。総務省は高額返礼品の自粛を呼びかけているが、一部の自治体は見直しに反発している。  寄付金額は4年連続で増加した。件数は75%増の1271万件だった。ふるさと納税が増加した理由として「返礼品の充実」(57.1%)や「ふるさと納税の普及・定着」(57%)をあげる自治体が多かった。  ふるさと納税は自治体への寄付額のうち2千円超の部分が、所得などに応じた限度内で住民税や所得税の一部から控除される。実質2千円で地方の特産品や家電などが手に入るお得感や、15年から控除額の上限が2倍に引き上げられたことで利用が急増した。  最も寄付額が多かったのは2年連続で宮崎県都城市だった。地元の宮崎牛が人気で、15年度の市の地方税収(188億円)の4割にあたる73億円を集めた。  寄付額のうち返礼品の調達にかかる費用の割合である返礼率は38.4%と0.1ポイント上昇した。総務省は17年4月に返礼率が3割を超える返礼品や、家電や宝飾品などの資産性の高い品の自粛を自治体に通知した。  多くの自治体は高額品を見直す方針だ。寄付額が2位だった長野県伊那市は6月にテレビなど家電の取り扱い中止を発表。山形市は家具やゴルフパターを取り下げ、10月をめどに返礼率も3割に下げる方針だ。長野県諏訪市はエアコンや腕時計の受け付けを9月末で終了する。  一方で地域の特産品として見直しに反発する自治体も出ている。三重県鳥羽市と志摩市は「重要な地場産業」として真珠の返礼品を見直さない方針だ。6月には両市長が総務省を訪れ真珠の返礼品を認めるよう要望。新潟県三条市も包丁やはさみなどの金属製品で4~5割の返礼率を継続すると総務省に回答した。

日本経済新聞 2017年07月04日配信 ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72%増  より引用


家電製品の返礼を8月から取りやめる岡山県備前市への寄付額が、4~6月の3か月間で10億1924万円に上り、前年同期の4億1974万円に比べ、2倍以上に膨らんでいます。寄付額は日を追うごとに増えているそうで、人気の家電がなくなる前に手に入れようという“駆け込み納税”とみているそうです。
備前市は、高級ヘアドライヤーやタブレット端末などの返礼品が人気を呼び、寄付額は2015年度が全国5位の27億1600万円、16年度は全国13位とランクを下げたものの、27億4400万円を集めました。
家電製品を取りやめることで寄付額が1割程度まで減るとみているそうですが、備前焼のビアマグと地ビールのセット、日生地区の別荘の再利用など地域の特色をアピールできる返礼品を検討し、8月の新ラインアップ公開に向けて準備を進めているとのことです。
田原市長は「寄付していただいたことには感謝しなければならないが、家電製品は市を代表する商品とは言えない。制度の趣旨に沿って、地域の魅力を発信できる返礼品をそろえる一方、市の将来のための施策を訴えることで、賛同してくれる人を募りたい」と話しています。
ふるさと納税は、災害に見舞われた自治体に対して、たくさんの寄付が集まるケースもあります。この度の九州豪雨に対しても、返礼品なしの寄付がふるさと納税サイトで集まっています。
また、財政状況が厳しい自治体にとっては、大切な財源です。高額な返礼品ではなく、応援してくれる人との結びつきを充実させるような制度も、今後は必要なのかもしれませんね。


不動産担保ローンの日宝より
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