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銀行の投資サービス満足度ランキング、預貯金以外のニーズとは?




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
岐阜県瑞浪市土岐町の農業生産法人「ハイランドファーム東濃」が、同市内の養殖場でバナメイエビの陸上養殖に成功し、試験出荷を始めたそうです。バナメイエビの陸上養殖は国内2例目ですが、海がない県での成功ははじめてとのことです。何事もチャレンジが必要なのかもしれませんね。
さて今日は銀行の投資サービス満足度ランキングを紹介します。

銀行の投資サービス満足度ランキング、預貯金以外のニーズとは?

■リスクは好まないが、守りつつ増やしたい
主に銀行で投資を行うユーザーは、資産を守る運用スタイルが特徴です。元本保証型の商品を好む傾向が見られ、約4割が「低金利」を理由に運用を行っています。リスクはとりたくないものの、金利が低いならば単に預けておくよりも、少しでも利回りのいい商品で運用したいという姿勢がうかがえます。
 銀行には、店舗を持ち、窓口に担当者がいる対面系の銀行と、オンラインの取引が中心となる新形態銀行があります。対面銀行には、全国に店舗がある全国系銀行、地域密着型の地方系銀行、財産の保全や資産運用などの信託業務を行う信託銀行に分けられます。
2017年の調査では、全国系銀行部門では三井住友銀行が2年連続1位、「商品・サービス」「口座情報」「オンライン」のファクター(評価領域)でトップとなっています。地方系銀行部門は「商品・サービス」「口座情報」でトップの京都銀行が1位、信託銀行部門は「商品・サービス」「口座情報」「手数料・金利」の評価がトップの三菱UFJ信託銀行が2年連続での1位となりました。新形態銀行部門(*)では「商品・サービス」「口座情報」(**)「手数料・金利」「オンライン」でトップのソニー銀行が2年連続1位でした。その他のランキングは以下の表のようになりました。
*新形態銀行:金融庁が2000年に発表した新たな形態の銀行業のことで、従来の都市銀行、地方銀行、信託銀行といった銀行にはない業務を行う銀行のことを指す
**「口座情報」:ここでいう「口座情報」は、ユーザーが書面やオンラインなどで確認できる運用口座に関する情報(口座残高、取引履歴、資産の推移、ポートフォリオなど)の内容だけでなく、それらの見やすさ、わかりやすさ、照会のしやすさを含めた評価を指す

■対面銀行では投資信託、新形態銀行では外貨預金
  銀行で取り扱われる主な投資商品は投資信託、国債、外貨預金などです。一般社団法人投資信託協会の調査データ(2017年6月末時点)によれば、投資信託の純資産残高に占める銀行等の販売シェアは半数近くの48.9%に上るといいます。
「日本投資サービス顧客満足度調査」における投資商品の保有率を見ると、全国系銀行では投資信託が6割程度、外貨預金が3割超、地方系銀行では投資信託が8割弱で、外貨預金が2割程度となっています。信託銀行では投資信託が8割超、外貨預金が2割ですが、ラップ口座(*)の利用が約1割と、他の銀行には見られない特徴があります。新形態銀行、いわゆるネット系銀行では、外貨預金が6割、投資信託が2割、仕組預金(**)が2割、FXが1割でした。
*ラップ口座:資産運用、管理等を金融機関に一任する資産管理サービス口座のこと
**仕組預金:デリバティブ取引や先物外国為替取引等と預金を組み合わせた商品のこと

■対面銀行ユーザーが運用を始めるきっかけは銀行担当者からの働きかけ
  銀行で勧められたことをきっかけに運用を開始したユーザーの割合は、地方系銀行が約5割、全国系銀行と信託銀行が約3割です。対面銀行が選ばれる主な理由のひとつは、担当者のきめ細やかなサポートです。運用の状況や結果報告の説明の他、相談などをできることが魅力となっています。
 普段から給与振込や公共料金、クレジットカード利用の引き落としなどで利用している対面銀行は、ユーザーにとって利便性が高いのも大きな要因です。投資信託や外貨預金などを初めて利用する場合は、新たに運用口座を開設する必要がありますが、既に口座を利用していれば、手続きや資金の移動などが簡単ですし、行きやすい場所に店舗があれば便利です。
ランキング上位の金融機関は、ユーザーを囲い込むため運用状況の報告することだけでなく、全国系銀行では市況案内、地方系銀行ではセミナーやイベント案内、信託銀行では新しい投資商品の案内なども積極的に行われており、投資商品購入後のフォローやアドバイスなどが高く評価されています。

■ネットを活用し、コストを抑えて運用する新形態銀行ユーザー
 新形態銀行は、運用額が100万円未満のユーザーが約4割います。対面銀行系と比べて金利が高いことや手数料が安いことに加え、少額からでも運用できるメリットが大きいことがわかります。また、インターネットのサービスが充実しているため、相談できる担当者はいなくても、口座開設や入出金が簡単で利便性が高い点も魅力のひとつです。
 ランキング上位の新形態銀行は、閲覧する口座情報のわかりやすさ、商品やサービス案内の的確さ、商品購入後のフォローやアドバイスなどのサポートの充実が満足度の高さに結びついているといえます。

■今後、銀行で利用したい投資サービスは?
 今、利用している金融機関に、今後の関連サービスに対する利用意向を調査したところ、対面銀行、新形態銀行ともに、NISAや個人確定拠出型年金への関心が高い結果となりました。これは2018年から始まる非課税の「つみたてNISA」(各年の非課税枠が40万円、非課税で保有できる期間が最長20年)や、個人型確定拠出年金の加入対象者が今年から公務員や主婦等に広がったことによるものです。
 また、注目すべきなのが信託銀行の相続対策やラップ口座へのニーズの高まりです。これは2015年に相続税法の基礎控除額や税率等が変更されたことで、相続税対策を考える人が増えていることの現れといえるでしょう。
 どの銀行にも言えることですが、ユーザーはただお金を預けるだけでなく、人生の節目に必要な金融サービスの総合的な窓口としての役割を求めているように思えます。

DIAMOND ONLINE  2017年09月14日配信 銀行の投資サービス満足度ランキング、預貯金以外のニーズとは? より引用


日本人は、欧米諸国と比較して投資に積極的ではないと言われています。資産の大部分を保険と貯蓄にまわしているというデータもあります。
 日本経済新聞社と金融庁、フィンテック協会は19日、フィンテックをテーマにしたイベント「Fin/Sum(フィンサム)ウイーク2017」を都内で開きました。金融情報会社のQUICKは同イベントで資産運用討論会を開き、出席した金融庁の油布志行参事官は、日本における個人の資産運用について「投資のためにお金をためるのではなく、投資をしながらためるように意識を180度変える必要がある」との考えを述べたそうです。
 討論会では「なぜ資産運用が日本で広がらないか」との問題が提起されました。油布氏は、原因のひとつが「投資家の考え方」にあると指摘したそうです。投資をしていない人になぜ投資をしないのか尋ねると、たいていの調査では「手元にまとまったお金がない」という理由が上位にくることを紹介。「毎月の収入から一定額を天引きするなど、自分の決めたルールで少額ずつ投資をするのが理論的にも一番合理的だ」と指摘したそうです。
「金融リテラシー」という点で考えても、各県で大きく差があり、日本の教育は海外と比較し遅れをとっていると言われています。金融教育が必要、という声も聞かれます。
現在は少額から始められるNISAや、きめ細やかなサポートを受けながら投資ができるなど、予算に合わせて様々な投資方法があります。知識を増やし「貯めること」だけでなく「増やすこと」にも積極的になりたいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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