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住まい探しはAR/VRで進歩する、LIFULLのCTOらが不動産テックを語る




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
22日台風が日本列島を縦断する中、衆議院選挙が行われました。台風の影響で一部地域の開票作業が延期となりましたが、23日に465議席が確定。自民公明両党が313議席となり、与党で3分の2となる310議席を維持しました。 投票率は53.6%と、前回の衆院選は上回るものの、戦後2番目に低い水準とのことです。
さて、今日は先日開催されたITpro EXPO 2017での講演をご紹介いたします。


住まい探しはAR/VRで進歩する、LIFULLのCTOらが不動産テックを語る

 2017年10月11日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2017」で、LIFULLの長沢翼CTO(最高技術責任者)兼技術開発部長と同社LIFULL Labの上野哲史氏が「20xx年の住まい探し~XRが導く不動産テックの未来~」と題して講演した。
 講演の冒頭、長沢氏は「LIFULLの目指す世界」を表現したイメージビデオを放映し、将来の住まい探しは拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の技術で進歩すると聴衆に訴えた。例えば、契約前に住宅を内見する際に顧客は家具の配置を仮想的に検討できるようになるという未来だ。
 こうした将来像を念頭に、「情報を充実させ選べる住まい探し」を実現する重要性やそれに対応する同社の施策を長沢氏が説明した。
 「選べる住まい探し」を実現するには「物件データの分析や活用」が必要と長沢氏は話す。地図に物件の場所と価格を重ねて表示するサービス「HOME'Sプライスマップ」、日本および米国の主要都市を対象に算出する住宅価格指数「LIFULL HOME'S PRICE INDEX」がこの取り組みに当たるという。  2017年7月に開始した「見える!不動産価値」にも触れた。同サービスは所有する不動産の参考価格や価格推移、市場ニーズが簡単に分かるもの。LIFULL HOME'Sが蓄積してきたビッグデータと独自の推計ロジックによって物件の市場価値をシミュレーションできるという。
 「選べる住まい探し」を実現する取り組みは他にもある。「人工知能(AI)による物件不整合画像検出」は深層学習を使うことで物件情報に登録された画像がテキストの説明と異なる場合を検出する。ビデオ通話で賃貸物件の見学や相談ができる「オンライン内見・IT重説(重要事項説明)サービス」もある。
 2017年夏に開始した「LIFULL HOME'S 住宅評価」にも触れた。他国と比較して日本は中古不動産の流通が少ない現状を指摘し、「専門家が中古不動産の状態を精査して安心を与える必要がある」(長沢氏)とした。
 次の段階として、「想像力で楽しむ住まい探し」を提供することが同社の課題になると長沢氏は話す。物件をスマートフォンのカメラで覗くと窓にカーテンを表示して引っ越し後の印象を確認したり、間取りの長さを計測したりできるアプリの開発に取り組んでいるという。
 後半は上野氏が登壇し、同社の研究開発部門であるLIFULL LabとXRへの取り組みについて言及した。XR(X Reality)は近年発展するVRやARなどの総称。不動産業界では「未完成物件の完成予想図表現」「遠隔地からの内見」「家具搬入のシミュレーション」などにおけるXRの活用が期待されるとした。

ITpro 2017年10月11日配信 住まい探しはAR/VRで進歩する、LIFULLのCTOらが不動産テックを語る より引用


 不動産業界におけるVR、ARの普及によって、そのコンテンツを提供する企業も需要が伸びているようです。
10月13日、VRコンテンツのプラットフォームを提供する「ナーブ株式会社」は、総額約4.6億円の資金調達を行ったことを発表しました。調達資金はVR領域における技術力追求のための人材の確保と営業・マーケティング体制の強化に当てられるとのことです。
出資元は、ニッセイ・キャピタル株式会社の運営ファンド、Spiral Ventures Japanの運営ファンド、三菱地所およびギガプライズの4社だそうです。同社の資金調達は今回で総額7億円を超えたことになるそうです。同社の主力事業である「VR 内見 TM」は、近日、中小不動産業へのシェアが高まっているとのことです。
また、不動産業界向けVR制作を手掛けるラストマイルワークスは、建売業者向けサービス強化のため、株式会社VRと業務提携を締結したそうです。
 東南アジアに開発拠点をもつラストマイルワークスと、不動産業者の関連企業であるVRが連携することで、価格優位性と業界の専門性という両者の強みを活かした建売・分譲住宅業者向けVRサービスの販売網の構築を目指すとのことです。
 このように不動産テックは、不動産業界だけでなくコンテンツやプラットフォームを制作する企業へも効果が出てきているようです。 一般ユーザーまで行き渡り、気軽にVR・ARを利用できるようになる日も間近ですね。


不動産担保ローンの日宝より
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