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住まい探しはAR/VRで進歩する、LIFULLのCTOらが不動産テックを語る




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムは、受取主が留守中でも宅内に商品を届ける新たなサービスを開始すると発表しました。遠隔から玄関を解錠するスマートキーと監視カメラを組み合わせたシステムで、同社によるホームセキュリティー分野への進出を示す動きともみられています。11月8日から全米の37都市で提供開始するそうで、日本への展開が楽しみですね。
さて、今日はフィンテック関連新法について触れてみたいと思います。


金融庁、フィンテック普及へ新法  決済・送金、銀行も安く ネットと同一規制

 金融庁は金融とIT(情報技術)が融合したフィンテック(総合2面きょうのことば)の普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なITの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみられる。
金融庁は今年度中に方針を固め、2018年度以降に新たな法体系を取り入れる。
 今の金融法制は業態ごとの法律で業務を制限している。同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。このため縦割り規制で競争条件がそろわない面がある。
 金融庁は規制の仕組みを改め、パソコンやスマートフォン(スマホ)を使った金融サービスを生みやすくする。送金や支払い仲介といったサービスに応じ法律を作る。同じサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業者が連携しやすくする。
 銀行法では電子決済や電子商取引などへの銀行本体の参入は認めていない。4月施行の改正銀行法で金融持ち株会社による事業会社への出資を解禁したが、出資先にも同法の網をかけるため、外部と連携しにくい。
一方、異業種には登録制だけで参入を認めるなど緩い面があり、今後は明確なルールのもとで事業を手掛けてもらう。新事業を始める際に沿う法律もわかりやすくする。業種横断の規制にすれば、企業規模にかかわらず共通の参入条件ができ、消費者も安心してサービスを使える。フィンテック企業にも銀行の顧客や口座情報を生かすメリットが出る。
 送金や決済などは銀行が事実上独占し、高コストで割高な面がある。海外送金の場合、企業向けで1回5千円程度の手数料が必要。海外の銀行とのやりとりで手数料がかさむためだ。ネット経由のフィンテックを使えば手数料を抑え、24時間の送金も可能だ。
 ただ銀行のフィンテック参入が拡大した場合、資本力の弱い異業種の企業ではメガバンクなどに対抗できなくなる恐れもある。金融サービスのイノベーションを促すためにも、機動力のある異業種が参入しやすいように配慮することも課題になる。

日本経済新聞 2017年10月13日配信 金融庁、フィンテック普及へ新法  決済・送金、銀行も安く ネットと同一規制 より引用


1回目の改正銀行法は2016年5月に成立し、2017年4月に施行されました。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がフィンテック企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的でした。
2回目は、今年5月に成立し2018年春に施行される見通しで、銀行によるAPI公開の推進と、APIに接続する事業者を「電子決済等代行業者」として登録制にすることを軸としています。この2つの改正法だけでも、これまでの歴史を大きく変えるようなものでした。
新たに新法が成立すると、フィンテック企業が銀行のように送金や支払い仲介といったサービスに参入したり、銀行が新たな電子マネーを発行したりといったことが考えられます。金融ベンチャー企業にとっては、更に追い風となる可能性があります。が、記事内にもあるように、金融ベンチャーが資金力のあるメガバンクに対抗できず、参入障壁が高くなってしまう懸念があります。異業種やベンチャー企業も参入しやすい状態を保つことが大変重要になってくるでしょう。
フィンテック普及に向け、金融庁が積極的且つスピード感を持って仕組み化を進めているのがわかりますね。法改正や整備によって、今後も新しいサービスが出てくることを楽しみにしたいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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