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たばこ会社と距離置く金融 BNPパリバ 資金提供やアドバイザリー撤退




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
14日楽天は、取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議したと発表しました。楽天の参入が実現した場合、2019年中のサービス開始、新規に子会社を設立して対応することを予定しており、1500万人以上のユーザー獲得を目指しているとのことです。ドコモ、au、ソフトバンクに次いで第4の新しいキャリアの誕生は楽しみですね。
さて今日は、社会的責任を果たしていないとみなされる業界から距離を置く金融について触れてみたいと思います。


フランスの銀行BNPパリバは、たばこ会社に対する資金提供、アドバイザリー業務から撤退する。健康への悪影響が懸念されるたばこ産業から距離を置く金融業界の動きが、一段と鮮明になった。
 同行のCSR(企業の社会的責任)統括責任者、ローレンス・ペッセ氏は、たばこ業界絡みの取引や投資を停止し、たばこ会社との関係を「段階的に解消する」と述べた。この決定はすべての金融商品とサービスに適用される一方、既存の契約責任は全て履行すると説明した。
 倫理規範を順守していなかったり、社会的責任を果たしていないとみなされる業界から距離を置く金融機関は多い。
 仏保険最大手のアクサは昨年、たばこ業界への投資をやめ、同業界への投資資産を処分する方針を明らかにした。バンク・オブ・ニュージーランド(BNZ)は今年、武器や原子力エネルギー、たばこの会社への投資を停止する方向性を打ち出した。BNPパリバも先月、気候変動対策への取り組みの一環として、シェールオイル・ガス、オイルサンドのプロジェクトへの資金提供をやめると発表した。
 利益のでるアドバイザリー業務を勝ち取る手段として、投資銀行が企業に資金を提供することは多い。
 関係者によると、BNPはかつてブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリス・インターナショナルなどへの資金提供やアドバイザリー業務を行ったことはあるが、BATが今年、レイノルズ・アメリカンを550億ドル(約6兆1281億円)で買収する際の銀行の融資団からBNPは外れていたという。(ブルームバーグ Ruth David、Fabio Benedetti -Valentini)

SankeiBiz 2017年11月28日配信 たばこ会社と距離置く金融 BNPパリバ 資金提供やアドバイザリー撤退 より引用


 日本では、「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱UFJ)、三井住友フィナンシャル・グループ(以下、三井住友)などの日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしていることが国際平和NGO「PAX」の調査で判明しました。
PAXの報告書によると、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル(3.5兆円)の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多いそうです。中でも、三菱UFJは「クラスター爆弾製造企業との取り引き額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」と指摘されています。
日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをし、日本の金融機関はクラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じられています。しかし、製造企業への投融資は禁じていないことがPAXなどのNGOから指摘されていました
このような動きを受け、今月1日、三菱UFJは傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が、クラスター爆弾を製造している企業への新規融資を今月から禁止したと発表しました。三井住友は既に同様の対応をしており、みずほ銀行も足並みを揃える予定とのことです。
これまで、「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資していたということになります。日本の企業においては、間接的であったとしても、戦争やテロに加担してほしくないですね。


不動産担保ローンの日宝より
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