日本郵政が不動産子会社設立 保有資産を有効活用
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
3Dプリント用素材を手がける中国企業のPolymakerは、ボディなどを3Dプリンタで成形する電気自動車「LSEV」をイタリアのEVメーカー、X Electrical Vehicle(XEV)と共同で量産すると発表しました。量産開始は2019年第2四半期の予定ですが、すでに7000台の注文が入っているそうです。
今後3Dプリンタで作られた製品はますます増えていきそうですね。
さて、今日は日本郵政の不動産子会社設立について触れてみたいと思います。
設立する「日本郵政不動産」は、日本郵政の完全出資子会社で資本金は150億円。従業員は50人程度になる見通しだ。保有する不動産の開発はこれまで、グループ内で物件ごとに個別に取り組んでいた。今後は新会社がグループ全体で保有する不動産を見直し、収益化を進める。
郵便局の合理化や老朽化した社宅の閉鎖などで遊休不動産が全国で増えている。大規模な敷地では商業施設を、小規模では住宅や福祉施設などへの転用を進める。4月には社宅跡地を開発し福祉施設の運営を始める。
日本郵政は2017年、不動産部門の増強を狙い、野村不動産ホールディングスの買収を検討したが、価格の折り合いが付かなかったことなどから白紙になった。社内で体制を整えることで、効率的に不動産開発を進めることが求められている。
現在、日本郵政グループは「日本郵政」「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の4つの事業から成り立っています。それぞれ、「郵便」「銀行」「保険」の違う事業を展開しているということになります。
日本郵政が14日発表した2017年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比26.5%増の3752億円でした。4~12月期では3年ぶりの増益。稼ぎ頭のゆうちょ銀行の業績が堅調に推移した上、日本郵便の持ち直しも寄与したとのこと。売上高に相当する経常収益は2.5%減の9兆7360億円で、民営化後では最低となったそうです。
日本郵政は利益の最大化を目指す一方、全国一律でサービスを提供する義務を課せられています。総務省によると、全国一律のサービスを提供するための郵便局維持に年間2500億円超のコストがかかっているそうです。
現在展開している大型複合ビル「KITTE(キッテ)」や遊休地を利用した駐車場などは新会社へ移管する方向とのことです。インターネットの普及により、郵便事業は低迷していると言われています。不動産子会社設立によって、新たな収益源を得るだけでなく、全国に保有する郵便局や不動産の有効活用が期待されますね。