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不動産取引をブロックチェーン技術で登記




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
マネックスグループは、6日、コインチェックの全株式を36億円で取得し、完全小会社化すると発表しました。和田社長と大塚取締役は取締役を退き、新社長にはマネックスグループの勝屋氏が就任するそうです。マネックスグループの傘下で経営の立て直しができるか、注目したいですね。
さて、今日はブロックチェーンの活用について触れてみたいと思います。


不動産・建築アプリ事業のZWEISPACE JAPAN(東京都千代田区)は、ブロックチェーン技術を活用した不動産売買管理システムを発表した。既に実証実験を行っていた不動産取引直後のブロックチェーン登記サービスを4月2日より開始している。登記簿の正確性や公正性については司法書士法人などと確認をしており、各不動産会社パートナーと連携してサービスを提供していく。特許取得済み。
 このサービスはZWEISPACE JAPANが開発した不動産取引契約・仲介手数料割引アプリ「お不動くん」によるサービスの第一弾となる。ブロックチェーンを利用することで、従来の登記手続きで課題とされてきた申請から登記までのタイムラグが解消され、深夜や休日の受け付けも可能となる。さらに、直近の登記申請状況も確認できるなど利便性が高まる。
 登記をブロックチェーンにのせることにより、不動産売買に伴う登記状況の確認のハードルを下げ、二重売買の防止効果も期待できる。また、近年全国で問題となっている空き家では、不動産登記にかかる費用がネックとなっているケースが報告されていることから、空き家対策にもつながると考えられている。
 登記完了までに数カ月かかる国や、安定した強固なセキュリティーでの帳簿管理が困難な情勢の地域など、各国で営業する不動産パートナーの支えにもなりえるとしている。
 ZWEISPACE JAPANAIは2017年に、AIを活用して土地査定と建築プランの自動作成ができるアプリ「オートカルク」を発表しており、今後も不動産管理に関するアプリを順次発表していくとしている。
新建ハウジング 2018年4月3日配信 不動産取引をブロックチェーン技術で登記 より引用


仮想通貨の普及により、ブロックチェーンも世界規模で普及が見られています。 LINEは4月5日、ブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスを研究・開発する専門組織として「LINE Blockchain Lab」を設立したと発表しました。
研究・開発された技術は、LINE関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financialをベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所、ローン・保険などのさまざまな金融事業への応用を検討するそうです。
また、スイス拠点のスタートアップ企業SIRIN LABSは、昨年12月、世界初のブロックチェーン・スマートフォン「FINNEY」を発表しました。デバイス自体がブロックチェーン上で動作するため、堅牢なセキュリティを実現しているとされるFINNEYデバイスは、ブロックチェーンアプリやサービスへのアクセスに最適といわれています。本体価格は999ドルとなっています。
ブロックチェーンは、ハッキングや改ざんをすることがほぼ不可能と言われており、信頼性が高い技術です。今後、様々な産業に展開されていくと予想されています。リアルタイム処理には向いておらず、取引に時間がかかるといった課題も発表されていますが、おそらく技術改善がされるでしょう。更に利用シーンが増えることを期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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