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地銀の経営悪化、歯止めかからず 構造的問題に打開策なく




こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
Googleのスマートスピーカの出荷台数がついに「Amazon Echo」に追いついたそうです。「Google Home」はEchoから約2年遅れて登場し、性能や顧客の認知度、販売台数で大幅にリードされていました。
が、Google Homeは性能面で次第に差を縮め、出荷台数がGoogleは320万台、Amazonは250万台になったそうです。この2強が今後どのようにシェアを取っていくのか興味深いですね。
さて、今日は地銀の経営悪化について触れてみたいと思います。


地方銀行の経営悪化に歯止めがかからない。低金利による利ざやの縮小に加え、人口減に伴う将来的な資金需要の減少という構造的な問題を抱える。打開策は見当たらず、多くの地銀が生き残りの道筋を描けずにいる。

 ・慢性ストレス
 「地域金融機関の基礎体力は徐々にむしばまれていく」。全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は16日の記者会見で「慢性ストレス」という表現を使って日銀の政策を批判し、地銀の苦境を訴えた。
 業務の制約が多い銀行業にとって、低金利下で利益を出すのは容易でない。比較的利幅が大きく、各行こぞって参入したカードローンやアパートローンは過剰融資が社会問題化し縮小せざるを得ない状況。安定的に利益を上げてきた債券運用も厳しさを増している。
 佐久間氏は「(低金利で地銀が収益を上げられない状況で)経済危機になれば金融システム不安が起きかねない」と危機感を隠さない。

 ・八方ふさがり
 業界を監督する金融庁も統合再編を促すなど改革に積極姿勢を見せるが、確実な処方箋を持ち合わせているわけではない。有価証券の運用に失敗し赤字転落した福島銀行(福島県)に対し経営陣の刷新を求め、県内最大手の東邦銀行からトップを入れるお膳立てをしたが、収益改善の見通しは立たない。
攻めの経営を評価してきたスルガ銀行(静岡県)はシェアハウス融資でつまずき、大幅減益に陥った。問題は収束しておらず、経営に影響を与える可能性もある。
 再編では、長崎県が地盤の十八銀行と、ふくおかフィナンシャルグループの経営統合が公正取引委員会の審査長期化で暗礁に乗り上げている。
 地域内シェアを重視する公取委と金融庁の対立が露呈、他地域の再編にも影響が出かねない状況だ。
 金融庁は昨秋以降、経営課題のある銀行に立ち入り検査を行い、経営陣と対話して改革を促してきた。だが幹部は「抜本的な対策はわれわれにも分からない」と認める。
 ある地銀関係者は「まさに八方ふさがり。日銀のマイナス金利政策が変わらないと、経営努力だけではどうにもならない」と諦め顔だ。
Sankei biz 2018年5月19日配信 地銀の経営悪化、歯止めかからず 構造的問題に打開策なく より引用


東京証券取引所などに上場する地方銀行80社(持ち株会社含む)の2018年3月期決算が17日までに出揃いました。日銀の大規模な金融緩和策による低金利の長期化で利益が縮小し、全体の6割強に当たる49社が減益か赤字となりました。最終損益の合計は前期比8.4%減の9824億円と2年連続のマイナスで5年ぶりに1兆円を下回ったそうです。19年3月期は52社が減益を見込んでおり、最終損益の合計も2年連続で1兆円を割り込む見通しだとのころです。
そんな中、スルガ銀行におけるシェアハウス投資問題は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの倒産を機に発覚しました。発覚当初スルガ銀行は「被害者」というスタンスでしたが、ローン審査がずさんだったことが後に判明しました。
スルガ銀行は、個人取引に特化した独自のビジネスモデルで5期連続最高益を上げてきており、「地銀の優等生」と言われていました。2017年9月中間期決算の業務純益は331億円で、地銀64行のなかで、横浜銀行の420億円、千葉銀行の370億円に次いで堂々の第3位だったそうです。
そんなスルガ銀行でも、増収増益の持続を求める営業サイドからのプレッシャーが強く、一部の行員が書類の改ざんに関与してしまったと考えられています。
地銀は、地方企業の資金面を支えるだけでなく、地方創生に対しても大きな役割を持っています。収益面を含めて、活性化を期待したいですね。



不動産担保ローンの日宝より
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