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　仮想通貨の規制強化に傾き始めた金融庁。新規参入をもくろむ業者との緊張関係が新たなリスクを生み出し、いつか来た道をたどることになるのだろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平、中村正毅）
「気持ちを折られた業者は多かったに違いないですよ」。金融庁が10月に公表した仮想通貨交換業者の登録審査に関するプロセス。その細目を見て、登録申請中のある業者幹部はそう吐露した。
　83ページにわたる「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」からは、金融庁が各業者の事業計画や内部管理体制、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などを隅々までチェックしているのが一目瞭然だ。
　審査の視点がより明確になった一方で、業者側からするとどの段階まで審査が終わっているかということは一切分からない。「おおかたどの段階にいるのか最低限でもいいから教えてほしい」というかねての不満に対する答えは、公表資料には見当たらなかった。
　冒頭の業者幹部は「金融庁が求める経営管理体制の構築には、経営層から経理、コンプライアンス、システムエンジニア、カスタマーサポートやセキュリティーに至るまで多岐にわたる担当者が必要で、50人は要るイメージ。一方で開業時期のめどが立たないと新たに人材を採用するのも難しく、家賃や人件費がかさむばかりで悩む日々だ」と話す。
　時を同じくして、金融庁は業界団体となる「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体として認定している。
　協会の自主規制ルールとして、マネロンの恐れがある仮想通貨を扱うことや、インサイダー取引を禁じるなどの内容が盛り込まれたが、実はこの中からも金融庁と業者の間に生じた“不協和音”が漏れ伝わってくる。
　その一端が、「不適正取引の防止」に関する規則だ。登録申請中の別の業者幹部によると、実はこの部分は、金融庁幹部の強い意向が反映され、業者側の意見とは相いれない内容になったのだという。
　例えば先のルールには、株式などと同様に「相場操縦」や「風説の流布」を禁じる文言が入ったが、ブロックチェーン技術を用いる仮想通貨の性質上、そうした問題は生じにくいとされる。前出の幹部は「同業者の間でもこの項目は無視していいのではとの話が出ている」と、反発を隠そうとしない。

■空欄のまま書類を提出する低水準の業者たち
一方で、審査を担う金融庁の悩みも深い。仮想通貨の交換業に約160社が参入の意向を示し、そのうち50社程度が登録に向けて具体的な折衝に入る中、審査の細目について、まともに会話ができる業者はほんの一握りだからだ。
　前出の業者のように反発するほどの情熱があればまだマシで、申請書類すらまともに書けず、必須項目を空欄にしたまま平気で提出する業者が少なくないという。
「また丸投げか……」。指摘を受けて空欄を埋めてきたかと思えば、外部の専門業者に記入を丸投げしており、ひな型の文面をそのまま貼り付けただけというケースも後を絶たず、担当する職員のため息は大きくなるばかりだ。
　3度目の流出事故はなんとしても避けようと、そうした低レベルの業者は一切相手にせず、審査をより厳格化して、登録業者を最小限に絞り込めばそれで済むかというと、そうもいかない。
　業界への新規参入が限られることで、すでに登録されている業者が既得権益化してしまい、「健全な競争が進まないといった事態を招く」（金融庁幹部）からだ。
　さらに、今後の規制強化に向けた法体系の整備も難題として立ちはだかる。
　中でも問題なのが、FX（外国為替証拠金取引）のように、仮想通貨を証拠金として元手の10倍、20倍といった金額を動かすデリバティブ取引だ。
　仮想通貨について定めた資金決済法には、デリバティブ取引の規定はなく、現状のまま規制をかけるとなれば、金融商品取引法を持ち出すしかない。
　一方で金融庁は、IT（情報技術）の進展によって金融分野における業態の垣根が崩れ始める中で、業界横断で「一元管理」ができる法体系の整備を模索している真っ最中だ。
　にもかかわらず、取りあえずはとお茶を濁すように、複数の法律にまたがって業者を規制するのは、いかにも格好がつかない。
　今後もし新たな規制をかけ、あらためて業者に登録を求めることになったとしても、すでにデリバティブ取引を提供している業者は「みなし登録」として扱われる。
　そのため、本登録の水準に達しないようなシステム上の懸念を解消する間も、取引はそのまま継続できてしまい、その過程で新たな問題を引き起こしかねないわけだ。
　業者と金融庁が規制と技術革新のはざまで揺れ動く中、同じ轍を踏むようなことだけは避けなければならない。