最近、新聞やインターネットなど各メディアを通して「フィンテック（FinTech）」という言葉が登場する機会が増えている。以前は専門性が必要だった分野でもスマートフォンやPCから誰でも利用できるため、既存の金融サービスを揺るがすとも言われている。フィンテック関連サービスは、会計・経理といった法人向けから個人の決済、貯蓄、仮想通貨など多岐に渡って展開されており、多くの人々にとってより身近な存在となってきた。本稿では、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとに注目すべきスタートアップをピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
■AIDA Technologies：金融機関のコンプライアンスリスクを検出
金融機関におけるコンプライアンスリスクの検出を効率化するAIソリューションを提供している企業。
機械学習を活用したテキストマイニングによってコミュニケーションデータを分析。不正な疑いのある行為を検出し、コンプライアンス違反を阻止する。たとえば、トレーディングフロアでのコミュニケーションで不正な疑いのあるやり取りを検出する。誤検出が限りなく少ない点も強み。
http://aidatech.io/
■Binah.ai：AIを活用して為替レートの変動を予測
AIを活用した拡張分析を実行できるソリューション「BinahNOW」を提供している企業。
BinahNOWは、金融サービス業を中心に利用されている。主な利用用途としては、キャピタルマーケット（為替レートの変動予測など）、信用リスク（データに基づき顧客の信用リスクを判定）、不正検出（マネーロンダリングの疑いのある取引を検出）、顧客リテンション（解約予測）などが挙げられる。
http://www.binah.ai/
■BrainCat：ブロックチェーン技術を活用した相互扶助を可能に
ブロックチェーン技術を活用した相互扶助を可能とするオンラインプラットフォーム「Gojo」の開発・運営をしている企業。
Gojoでは、ユーザーは簡単に互助グループを構築できる。互助グループのメンバーは定期的にお金を拠出してプール金をためる。お金が必要になった際、そのプール金からの給付金を申請できる。
活用例としては、既存の保険ではカバーできないような領域、たとえばフリーランス同士の互助グループであるセーフティネット系、アスリート応援グループなどのファンクラブ系、イベント支援プロジェクトなどのクラウドファンディング系などが挙げられる。
https://www.braincat.live/
■Global Mobility Service：FinTechとIoTが実現する次世代自動車ローン
従来の金融機関のローン与信審査に通らなかった人が、自動車のローンを組めるようにするソリューションを提供している企業。
サービスのコア技術は、自動車を遠隔で制御できるIoTデバイス「MCCS」。ローンで自動車を購入した人がその支払いを滞らせた場合に自動車のエンジンがかからないように制御したり、位置情報を特定して自動車を回収したりする機能を備えている。日本だけでなくフィリピンをはじめとする新興国でもソリューションを展開している。
https://www.global-mobility-service.com/
■Kyash：個人間送金を簡単に実行できるアプリを提供
個人間送金を手数料無料で実行できるウォレットアプリ「Kyash」を提供。
ユーザーはクレジットカードやコンビニATM、銀行、カードからKyashにお金をチャージ。友達や同僚との間で送金や集金を実行できる。ユーザーの個人間での送金に関しては手数料無料。割り勘や集金などに気軽に利用可能だ。さらに、SNSやメールで共有できるリンクを作成すれば、同時に複数人に請求できる。受け取ったKyashの残高を使って、VISA加盟店で買い物もできる。
https://kyash.co/
■MF KESSAI：代金回収や貸し倒れなどリスクから解放
企業間後払い決済プラットフォーム「MF KESSAI」を提供している。
MF KESSAIは、売り手と買い手の間に入って与信審査や請求データ確認、請求書送付、代金回収、入金確認、催促までの請求業務を代行する。
親会社のマネーフォワードが蓄積してきたビッグデータをもとに独自の与信審査モデルを構築。審査通過後は100％入金を保証する。売り手は支払日に確実に代金を回収でき、これまで抱えてきた代金回収に関する不安や貸し倒れのリスクから解放される。資金繰りの見通しがつきやすく、資金の有効活用が可能になる。
https://mfkessai.co.jp/
■Origami：スマホが財布代わりになる決済サービスを提供
キャッシュレスを実現するモバイルにおける金融プラットフォームを提供している。主なサービスは、スマホ決済アプリ「Origami」。
Origamiと提携している店舗において、顧客はOrigamiアプリを使ってバーコードを読み取り、決済を簡単に済ませることができる。店舗から提供される割引やクーポンなどのサービスを受けることが可能。
導入企業は、アプリ経由で顧客データを収集できる。それらの顧客データを活用し、顧客個々にパーソナライズしたプロモーションやリテンション施策を実行可能。顧客を優良顧客化する1つのツールとして活用できる。
https://origami.com/
■Personetics：顧客の金融資産状況に応じたファイナンシャルアドバイスを提供
個々の顧客にパーソナライズしたファイナンシャルアドバイスを実施するAIリコメンデーションエンジン「Personetics Engage」を提供している。
Personetics Engageは、AIによってユーザープロファイリング、金融行動パターン認識、レコメンデーション最適化、キャッシュフロー予測を行い、個々の顧客の金融資産状況に応じたファイナンシャルアドバイスを提供する。デジタルチャネルの顧客とのつながり強化に活用されており、20行以上の欧米大手銀行に導入されている。
https://personetics.com/
■Qarasoft：ロボアドバイザーがおすすめの株や仮想通貨を提示
AIを活用した金融市場予測ロボアドバイザー「KOSHO」を提供している企業。
1週間後の株式や仮想通貨の展望を予測してロボアドバイザーおすすめの銘柄を提示し、投資判断をサポートする。
NIKKEI、NASDAQ、シンガポール証券取引所など主要株式1万7000種類、仮想通貨ではビットコインやイーサリアムなど22種類をカバーしている。
https://www.qara.ai/
■Shift Technology：AIで保険金詐欺を検出
AIを活用して損害保険・生命保険などの保険金詐欺を検出するソリューション「Force」を提供している企業。
損害保険・生命保険会社の保険金請求データ、Web上の情報や過去の不正請求情報、企業情報など合法的に利用できるデータを収集して、AIで分析し不正な請求を検出する。
世界で50社以上の保険会社と提携。日本では三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携している。
https://www.shift-technology.com/
■Tookitaki：マネーロンダリングの疑いのある不正行為を検出
会計コンプライアンスの順守を効率的に実行できるAIソリューションを提供している。
機械学習を活用して過去の不正取引パターンを学習し、マネーロンダリングの疑いのある不正行為を検出する。また、従来の手法と比べて誤検出を大幅に低く少なくすることを可能にした。
https://tookitaki.com/
Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
国の自治体や企業のキャラクターが人気を競う「ゆるキャラグランプリ２０１８」で、ご当地部門に埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が日本一に輝きました。2年間で1244億円といわれた「くまモン」の経済効果に倣えと、各自治体が競っていますが、知名度が上がっても必ず経済効果に結びつくとは言えないようです。
さて、今日はフィンテック企業のまとめを紹介したいと思います。
ビジネス＋IT 2018年11月8日配信 Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち より引用
今年に入り、世界中で金融スタートアップ、FinTech事業への資金提供はこれまで以上に活発に実施されています。
2018年5月〜8月だけで、200億ドルもの資金が集まったそうです。この急激な伸びは、中国のアントフィナンシャルが行った140億ドルもの資金調達よって実現されたものではありますが、それでもベンチャーキャピタルから支援を受けたフィンテック企業は63億ドルにも上る資金を調達したそうです。
現在、FinTech企業の中には、評価額が10億ドル以上で非上場のいわゆるユニコーン企業が29社存在しており、そのうち、サークル、トレードシフト、データマイナー、リボリュート、ポリシーバザールの5社が今年に入ってから起業した会社とのことです。
日本では、先日「Origami Pay」を運営する Origamiが66.6億円の資金調達に成功しました。テレビCMや交通広告でも盛んに発信しており、利用ユーザーの増加が予想されます。
FinTech企業における資金調達や起業の波はしばらく止まらないでしょう。様々なサービスが存在する中で、どれが安全でお得なのか見極める必要が出てきそうですね。
