銀行連合がスマートフォン（スマホ）を使ったQRコード決済で連携する。ブランド力や規模に勝る金融機関がスマホ決済サービスに本格的に乗り出すことで、
楽天やLINEなどIT（情報技術）各社との顧客獲得競争は新しい局面に入る。信用力のある銀行に対し、IT勢が使い勝手で勝負を挑む構図だ。サービスの巧拙が勝敗のカギを握りそうだ。
スマホ決済市場には2018年にヤフーやNTTドコモなどIT大手が相次ぎ参入し、海外勢では米アマゾン・ドット・コムが今夏から日本でサービスを始めた。
1人のユーザーが複数のスマホ決済を使い分けることは少ない。各社は自社のサービスが選ばれるよう、使い勝手の良さを競う。
銀行連合の強みは買い物代金が銀行口座から即座に引き落とされる仕組みだ。LINEの「LINEペイ」は銀行口座と連携しているが、
決済前にいったん入金（チャージ）をする必要があり、余ったお金を口座に戻す場合に手数料がかかる。
IT各社は、お得感を出し利用者を獲得する。ヤフーとソフトバンクは決済アプリ「ペイペイ」の支払額の20%を利用者に還元する販促策を12月4日から始める。
還元額が100億円に達するまで続ける。LINEは決済額の最大5%をポイントで還元する。
楽天はネット通販などでためた楽天ポイントをスマホ決済での支払いに使える。楽天証券の投資信託にポイントを投じて運用することもできる。
加盟店の獲得に向け、銀行連合は中小企業が採用しやすいよう店舗が払う加盟店手数料を1%台に抑える。楽天やスタートアップの3%台に比べて安い。
ヤフーとLINEは期間限定で中小企業向けの決済手数料を0円にし、導入を促す。
先行するIT各社は自社の主力サービスと組み合わせ利便性を高めている。LINEは損害保険ジャパン日本興亜と主力の対話アプリ上で
損害保険の加入や支払い手続きができるサービスを始めた。申し込みから決済はスマホ上で完結する。リアル店舗とネット上の決済の両方を取り込む。
ヤフーは「ペイペイ」を軸に消費者の購買データを集める。ペイペイを基盤とし、電子商取引（EC）やメディアの分野で新たなサービスを構築する考えだ。
ネット広告や小売業と組んだ販促など、スマホ決済のデータを使ったサービスの組み合わせは多様に広がる。
中国ではアリババ集団が消費行動データなどを収集。消費者の関心に合わせた広告や物販サイトでの「お薦め」にも使う。
個人の信用情報を数値化し、融資など金融サービスにまで生かす。
銀行連合の参入で利用者や加盟店の獲得競争が激しくなるのは確実だ。スタートアップ企業のOrigami（オリガミ、東京・港）は、
自社のスマホ決済機能を外部企業に提供することでサービスの規模を拡大する。顧客企業は自社ブランドの決済アプリを簡単に作れるようになる。
トヨタファイナンス（名古屋市）が採用を決めた。
日本のキャッシュレス決済の比率はクレジットカードを含めても2割程度。韓国の9割、中国の6割に比べて、普及が遅れている。
政府は2025年に4割まで引き上げる目標を立てており、市場の拡大が見込まれる。
各社がスマホ決済に続々と参入する背景には「不便なままの金融を、利用者目線でリデザイン（再設計）できる」（LINEの出沢剛社長）こともある。
利用者と加盟店に決済以上の利便性を訴えることが重要になる。
（広井洋一郎、大西綾）
金融対IT、スマホ決済で顧客争奪 フィンテック新局面
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
2018年度の「コンサート動員力ランキング」の1位は東方神起の128万人、2位はB’z の108万人、3位は嵐の89万人と続いたそうです。4位の安室奈美恵さんは、
女性アーティストそしてソロアーティストとしても18年のトップだったそうです。来年はどのアーティストになるか楽しみですね。
さて、スマホ決済についてご紹介します。
日本経済新聞 2018年11月22日配信 金融対IT、スマホ決済で顧客争奪 フィンテック新局面 より引用
「ペイペイ」は、キャンペーン開始当日「決済ができない」や「二重に決済されてしまう」などの混乱が発生しました。
それでも、家電量販店ではゲーム機やiPadなどの通信機器が転売目的で完売、店頭から消えているそうです。100億までの残高は発表されていませんが、
まもなく終了するのではないか？と噂があるようです。
コンビニだけでなく、様々な業界でもキャッシュレス化が進んできています。以前は利用できなかった、移動ワゴンやタクシーでも決済できるようになってきています。
スーパーマーケット「トライアル」を運用しているライアルカンパニーは12月11日、「トライアル Quick大野城店」の夜間無人営業を13日から開始することを発表しました。
客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店ができます。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入したそうです。
このような無人レジでも、キャッシュレス決済は活躍の場を広げています。
平成28年総務省発表の家計消費状況調査によると、電子マネーの保有世帯率は約50％で、保有世帯は年々増加しているそうです。
市場調査メディア「ホノテ」の調査によると、認知率が最も高い電子マネーは、JR東日本の「Suica」で87％だったそうです。
「Suica」を利用できるエリアが全国に広がっていることもあってか、認知率が9割に迫っているとのこと。 次いで、「WAON」が80％、「nanaco」が80％、「楽天Edy」が69％、「PASMO」が62％となっているそうです。
SuicaやPASMOは、鉄道といったインフラで利用できることもあり、普及率が高いですね。
先日資金調達をしたOrigamiや、LINEPAYなど、キャッシュレス決済の市場争いは激化していきそうですね。
キャッシュバックのようなキャンペーンがなくても利用されるサービスはどれになるか、注目したいですね。
