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法人税減税が景気高揚の呼び水となるか



 今年の冬もそろそろ終盤に差し掛かり、急に暖かくなったり寒くなったりで天候が乱れがちですね。皆様体調など崩されてはおりませんでしょうか?

こちらでは弊社の最新情報や世の中の注目すべきルールなどをピックアップし、ご紹介していきます。 是非ともお立ち寄りください。

 さて、今回は法人税減税のニュースについて触れてみようと思います。 以下、引用参考記事の内容です。

自民党税制調査会(野田毅会長)は17日、与党税制改正大綱の策定に向けた詰めの作業に入った。同日午前に開いた正副会長会議では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた減税の実施で一致した。   雇用や給与に関する減税措置は、安倍政権が進める経済再生対策の一環。企業が従業員数を増やしたり、給与を引き上げたりした場合に、給与の支払総額の増加 分について、一定割合を法人税額から差し引く。また、中小企業の交際費の非課税額の拡充や、研究開発促進のための法人税減税も実施することで合意した。中 小企業の事業承継税制に関しても、相続税や贈与税を減免するための従業員の雇用条件などを緩和する。

“雇用増で法人税減税=給与引き上げにも対応-自民税調” (2013/01/17-12:27)時事ドットコムより引用


 本日のコラムは政府の法人税減税に対する姿勢に注目しました。

 政府は景気回復のために様々な手を打っていますが、そのどれもがあまり効果もなく終わってしまいました。しかし、今回の正副会長会議では、雇用増加や給与の引き上げにつながるような減税を実施する方向でまとまったようです。

 会社の人員を増やしたり、従業員の給与を増やしたりすることは、会社にとって大きなコストです。そこで、これらの行為を法人税減税というメリットにつなげる仕組みを作ることで、企業の雇用増進・給与増加を狙うというわけです。
 当然給与が少なければ購買意欲は消極的になりますし、人員不足では一人当たりの労働時間も伸びるばかり。時間もお金もない状態で、物やサービスを買えというのも無理な話でしょう。
 安定した仕事に就く人が増えれば、無理してお金を貯め込む人も減り、欲しいものを買うようになります。 従業員数が増えれば、仕事の密度もその分低くなるので、休みが取りやすくなります。時間があれば旅行に行けるチャンスも増えますから、地方の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 もちろん全てが都合良く回るとは限りませんが、こういった明るいニュースが流れてくると、ついつい会社帰りに寄り道してしまう人も多いかもしれませんね。 

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