第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト・永濱利廣氏――13年の日本経済の成長率はシリ上がりに加速することが期待される。
政権交代によって安全防災のための公共投資（国土強靭化やインフレ目標）、日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和、春先には日銀の正副総裁の交代などを控えるが、今後、金融緩和がより積極的になれば、さらなる円高・ドル安の解消に伴う株価上昇という方向性が出てくる。仮に、1ドル＝100円を前提とすれば、日経平均株価はリーマン・ショック前水準（1万2214円、08年9月12日）を上回ってくるだろう。
一方、足元の日本経済は昨年11月が景気の底となり、昨年末から既に回復に転じている。鉱工業生産によれば、裾野の広さから日本経済の屋台骨とされる輸送機械が12年12月から増産に転じ、電子部品・デバイスにおいても最悪期を脱した。
設備投資の先行指標となる機械受注も回復に転じ、中国経済も製造業の景況感指数が最悪期を脱し、主要経済指標は昨秋から好転しており、中国向けの輸出も早晩回復に転じると予想される
「財政の崖」を控えて先送りされた設備投資や住宅価格の上昇などで、米国経済も夏以降は成長率加速が見込まれる。輸出倍増計画やシェール革命などにより製造業の国内回帰が起きていることもあり、今年は米国経済をけん引することが期待される。
円安・株高が輸出や個人消費を押し上げつつあり、今後は真水10兆円規模の大型補正予算により公共投資も盛り上がる。夏の参議院選挙で衆参ねじれを解消 するためにも、安倍政権は今年前半の景気押し上げに向けて積極的に策を講じてくるだろう。消費税率引き上げが決まれば、既に住宅分野で生じている駆け込み 需要が今秋頃から個人消費にも波及する。
ただ、経済政策がどこまで実現するかによって景気動向も大きく変わってくる。政策が期待外れに終わらなければ日経平均株価はリーマン・ショック前水準を上回り、1万3000円台も視野に入れてこよう。
第一生命経研の永濱氏、日経平均がリーマン・ショック前水準を上回る可能性を示唆
冬の寒気も次第に衰えを見せ、暖かな日差しが次第に顔を出してくるようになりましたね。とはいえ、寒気が完全に過ぎ去った訳でもないので、まだまだ油断は禁物です。
先日、第一経済生命研究所のエコノミストである永濱利廣氏が、安倍政権の経済政策から、2013年の日本経済の成長率の予測を発表されました。
永濱氏は現政権の政策が日本経済にどういった効果をもたらすと考えているのでしょうか。
以下は今回参考にした記事の引用です。
（モーニングスター 2月13日配信記事）
（YAHOO!JAPANニュースBUSINESS ＜焦点＞政策が期待通りなら、日経平均はリーマン・ショック前水準を上回る可能性＝第一生命経研の永濱氏 2013/2/14-08:31）より引用
本日のコラムは永濱氏が語る、安倍政権政策下の日本経済の成長予測に注目しました。
「政策が期待はずれに終わらなければ」という前置きこそありましたが、日経平均が、世界全体を揺るがしたリーマン・ショック前の水準を上回るという予測からみても、永濱氏は安倍政権の経済政策に対して好意的に評価されているように思えます。
年明けからの景気回復傾向もあり2013年の日本経済の見通しは明るいと言えるのではないでしょうか。
永濱氏の期待通りに経済政策が効果を発揮する事ができれば、不景気脱出にまた一つ近づくことができますね。
