５月首都圏マンション 発売戸数４９．２％増
不動産経済研究所が１７日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏（１都３県）の発売戸数は、前年同月比４９．２％増の４９６７戸と、２カ月 ぶりに前年実績を上回った。５月としては、リーマン・ショック前の２００７年（５３４３戸）以来の高水準だった。東日本大震災で落ち込んだ市況の回復が進み、郊外では大型物件の発売が目立った。
実際に売れた割合を示す契約率は７８．１％と、好不調の目安とされる７０％を４カ月連続で上回った。「金利の先高感が消費者の（購入の）背中を押している」という。１戸当たりの価格も４８９５万円と、前年同月比で１９９万円上昇した。
発売戸数は千葉県を除く全地域で増加。全体の４割以上を占める大量供給地域の東京２３区は前年同月比４４．７％増の２１６４戸だった。
一方、近畿圏（２府４県）は３．４％減の１９８９戸と２カ月連続でマイナス。需要増で２～３月に供給を増やし、一時的に減っているためという。契約率は８２．３％と、１５カ月連続で７０％を上回った。
5月のマンション発売戸数、大幅増加
雨模様の天気が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は不動産経済研究所が発表した、5月の首都圏におけるマンション市場について触れようと思います。
4月の記事にて、3月の発売戸数が大幅に増加したというニュースを取り上げさせていただきましたが、二ヶ月が経過し、発売戸数はどのような変化を見せたのでしょうか
以下は参考にした記事の引用です。
SankeiBiz 6月18日(火)8時15分配信
５月首都圏マンション 発売戸数４９．２％増 より引用
今回は5月の首都圏におけるマンションの市場動向に触れてみました
住宅や施設の、高齢者・障害者用のバリアフリー化は課題となっていますが、今回の国交省の動きはバリフリー化の追い風になりそうです。
関東首都圏内では契約率、発売戸数共に好調のようですね。対する近畿は供給を増やした事による一時的な発売戸数の低迷にあるとはいえ、契約率は15ヶ月連続で70％越えと好調が続いているようです。大型物件の発売も目立っているとの事なので、マンション市場はまだまだ賑わいを見せそうです。
