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五輪決定、湾岸地域で様々な動き



段々と日の入りが早くなってまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は五輪開催決定に伴う、不動産市場の動向について触れてみようと思います。2020年にオリンピックの開催が決定した東京では不動産においても様々な動きがみられます。
以下は参考にした記事の引用です。

東京五輪の開催決定を受け、住宅・不動産、都市関連で様々な動きが予想されている。中でも活発化しそうなのが湾岸マンションの販売や不動産ファンドによる物件取得。一方で建築費の高騰懸念のほか、日本橋上をはじめとする首都高のあり方も注目されている。
五輪の中心地となるのが選手村(約44ha)を整備する晴海地区。現在、三菱地所レジデンスと鹿島建設が2棟建て超高層マンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ」(総戸数1744戸)を販売中。このほか、住友不動産が「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」(1666戸)の販売活動に11月から着手し、来春にも販売開始予定。鹿島は、三井不動産レジデンシャル、地所レジ、住友商事、野村不動産などと勝どき5丁目で1300戸規模のマンションを来春、 販売する予定。三井不レジは、晴海に約1.9haのマンション用地を確保している。
周辺湾岸エリアでは、豊洲で三井不レジ、東京建物、地所レジ、東急不動産、住友不、野村不動産の大手デベロッパー6社が「東京ワンダフルプロジェクト」(1660戸)、月島では、三井不レジと野村不が「キャピタルゲートプレイス」(総戸数702戸、販売戸数495戸)を販売中。有明では、住友不が 「ブリリア有明シティタワー」(東京建物と共同、600戸)と「シティタワー有明」(484戸)を販売中のほか、有明北に11ha規模の複合開発用地を持つ。同じ有明北で大和ハウス工業はこのほど、都市再生機構から3.6haの事業用地を取得した。
不動産ファンドは、アベノミクスへの期待から8月に、香港のアジア・パシフィック・ランド、アブダビ投資評議会、米国のCVスター、セキュアード・ キャピタル・インベストメント・マネジメントの4社が「芝パークビル」(通称・軍艦ビル、東京・港区芝公園)を1170億円程度で取得。米投資ファンドのフォートレスも、浦安市舞浜の「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を450億円弱で取得した。今後のインフレ予想に、五輪も加わり、値上が り益を見込む不動産投資が活発化するとみられる。五輪に向け、交通ネットワークの整備(成羽線、蒲蒲線、地下鉄8号線の豊洲延伸など)が進むとみられ、土地のポテンシャル向上も見込まれる。
一方、建築費の高騰懸念が中堅マンションデベロッパーを中心に高まっている。「上昇している建築費の更なる高騰が懸念」(中堅デベロッパー)、「用地に建築費も高くなっている現状では、懸念があるのは確か」(別の中堅デベロッパー)としている。
日本橋上部をはじめとして、首都高のあり方もクローズアップされそうだ。三井不動産の菰田正信社長はこの件で、「都市再生の課題の一つ。老朽化したが、急いで造られ、川の上を走っていること、都市の中心を循環していることに関して、今後の計画はどうなるのか」と指摘する。

日刊不動産経済通信 2013年 09月11日 配信 五輪決定で湾岸マンション供給が活発化 より引用


本日は東京五輪に向けての不動産の動向について触れてみました。

港区や江東区、千葉の浦安市など東京湾岸の不動産市場はかなり活発な動向を見せているようです。人の流入増加の観点から交通ネットワークなどのインフラの整備も進みそうですね。2~3年以内にはMICE施設やカジノの整備も進められていくとの事ですので、五輪開催までの7年間で、湾岸地帯を中心に首都圏は更なる発展が起こっていくのではないかと思われます。



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