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政府の負担軽減策へのアンケート、不動産事業者9割が「効果ある」



明日からの三連休が過ぎれば、10月も折り返し地点ですね。皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は消費税引き上げ後の住宅取得支援に対して、不動産事業者の方々がどう考えているのかについて触れてみようと思います。増税後の不動産市場について、一番密接に関わってくる事業者の視点に政府の政策はどう写っているのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。

 週刊住宅新聞社と不動産経済研究所、住宅新報社は、来年4月の消費税引き上げ後に政府が実施する住宅取得支援策に関する事業者アンケートを共同で実施した。住宅ローン減税の拡充、「すまい給付金」ともに消費者の負担軽減に「効果がある」とする回答が大半を占め、一定の評価があった。ただ、増税後の市場見通しは保守的な見方が多かった。
住宅メーカー、デベロッパー、不動産仲介、業界団体など166社・団体が回答した。
 住宅購入時の負担軽減策について、住宅ローン減税の拡充が「効果がある」とする回答は47%、「やや効果がある」を合わせると9割超が効果的だとした。給付金は「効果がある」が26%だったものの、「やや効果がある」を含めると8割近くが評価した。
 ローン減税の適用要件は6割超が「妥当」と回答。給付金は「妥当」「まあまあ妥当」の合計が5割超となった。住宅購入者が給付金を申請する際、事業者が手続きを代行したり、代理受領を行う措置については「まあまあ評価できる」が44%と最も多かった。
 増税後の負担軽減策、適用要件ともに評価する声が多かった一方、これらの措置が市場に与える影響は「変わらない」が36%と最も多く、次いで「やや低迷する」が33%となるなど保守的な回答が目立った。「活性化する」は3%だった。

週間住宅online 2013年09月17日 配信 消費増税後の住宅取得支援、政府の負担軽減策「効果ある」9割 より引用


本日は消費税増税後の住宅支援政策に対する、不動産事業者の考えについて触れてみました。

割合としては「効果がある」と断言されいる方と、「それなりに効果は出るのではないか」という考えの方は、住宅ローン減税に関してはほぼ半数ずつ、給付金に関しては後者の考えを持つ方が多いという結果になりましたね。
ローン減税の適用要件に関しても半数以上の方が妥当と考えていて、政策に関しては概ね肯定的な見方をされているようです。その一方で「市場に対して活性化はあまり見込めない」という方が多い点を見ると、殆どの事業者の方は楽観視せずに今後の市場動向に備えているといえるのではないでしょうか。



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