首都圏マンション購入者、「駆け込み」は2割にとどまる／読売広告社調査
（株）読売広告社都市生活研究所は、「マンション契約者600人調査2014」を実施し、その結果の一部を公表した。首都圏で12年4月～13年12月に新築マンションを契約した契約者本人またはその配偶者が対象。調査期間は13年12月17～25日。
マンション購入時の消費税率アップの影響については、「大きく影響した」が13.3％、「やや影響した」が25.5％となり、合わせて全体の38.8％ が購入に際し何らかの影響を受けていた。年代別にみると30歳代（大きく・やや影響した計43.2％）、購入金額別では3,000万円未満（同 44.0％）・3,000万円台（同46.8％）の層で「影響した」との回答が多くみられた。
なお、消費税率アップの影響を受けた人のうち、52.8％が当初計画より購入時期を前倒して購入していた。しかし、駆け込みで購入をした人は調査対象者 全体の約2割にとどまっており、同社は「増税にあおられず冷静な購入行動をとったユーザーも多く存在した」と分析している。
新築マンション契約者へのアンケート、駆け込み購入は約2割
2月も最後の週となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は昨年12月に行われた「マンション契約者600人調査2014」について触れてみます。今回の調査の焦点は間近に控えた消費税の増税についてです。はたして購入者の方々には今回の増税はどのような影響を及ぼしたのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
R.E.port 2014/2/14 配信
大手銀、NISA契機に投信強化 手数料無料化などで顧客拡大 より引用
本日は「マンション契約者600人調査2014」について触れてみました。
増税の影響について、何かしら影響したと答えた方は全体の4割はいたものの想定以上の影響はなかったようです。
大きな買い物ですので、焦って購入するよりも、本当に納得したものをと考える方が多かったようですね。首都圏の新築マンション市場は増税後もまだまだ堅調な伸びを見せていくのではないでしょうか。
