日銀は2日、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）の一環として、初めて集計した「企業の物価見通し」を公表した。これによると、消費税など制度変更の影響を除いた1年後の物価上昇率は平均で前年比1・5％、3年後は前年比1・7％だった。8％への消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、企業が値下げに走れば再び物価下落の圧力は強まる。だが、企業は増税後も緩やかな上昇基調が維持され、デフレには逆戻りしないと見込んでいる。
日銀が同日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の１年後の物価上昇率（消費税増税の影響を除く）の予測平均値が5・0％と前回（平成２５年１２月）調査に比べて0・1ポイント上昇した。
日銀は昨年4月に世の中に出回るお金の量を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入し、26年度の終わりから27年度にかけて2％の物価上昇を目指している。過去の日銀の政策とは異なり、2％の目標を明示し、個人や企業の期待に働きかけ、予想物価上昇率を高める波及効果を狙っている。2つの調査結果は日銀の思惑通り、個人、企業がデフレ心理から抜けだし、先行きの物価上昇を予想している実態を浮き彫りにした形だ。
物価の上昇が続き、お金の価値が下がると予想すれば、企業や個人には手元の資金を投資や必要なモノの購入に回す心理が働く。今回の調査結果は、消費税増税後の景気の先行きを下支えする企業の設備投資や個人消費の底堅さがある程度、期待できることを示したともいえる。
■追加緩和に注目
一方で、「感覚的な数字で、実態よりかなり高い数字が出る」（日銀）という個人の物価予想は、日銀の2％目標を大きく上回ったが、実態に近い企業の予想は目標に届かなかった。
2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比1・3％上昇と、9カ月連続で上昇。日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示している消費者物価上昇率予測の25年度0・7％を上回っているが、その先の2％の実現を、企業は厳しいとみている。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「（今回の企業予想は）日銀の27年度消費者物価上昇率予測1・9％の経路に沿った数値とも評価でき、追加緩和の材料に使うには微妙な数字」と指摘する。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「（今回の企業予想は）日銀の27年度消費者物価上昇率予測1・9％の経路に沿った数値とも評価でき、追加緩和の材料に使うには微妙な数字」と指摘する。
企業の物価見通し、3年後も上昇の見込み/日銀調査
4月も折り返し地点を迎えましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は日銀が集計・発表した「企業の物価見通し」について触れてみます。消費税の増税も行われ、各企業は今後の物価についてどのような見通しを持っているのでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
msn経済産業ニュース 2014/04/02 22：16 配信
企業の物価見通し、緩やかに上昇 日銀初の集計で より引用
本日は日銀が発表した「企業の物価見通し」について触れてみました。
増税後、3年が経過しても物価は上昇を見せるとの考えが多数のようです。昨年に日銀が行った金融緩和策が実を結んだ結果となりましたね。
引き続き物価上昇の見通しの傾向を維持していく為にも、日銀の動向や働きかけに注目が集まるのではないでしょうか。
