月例経済、6月も基調判断据え置きで個人消費は上方修正
政府は２０日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を４、５月と同じ「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。消費税率引き上げに伴う影響についても前月と同様、「このところ弱い動きも見られる」とした。個人消費は５カ月ぶりに上方修正した。
先行きについては、駆け込み需要の反動で、「弱さが残る」と指摘する一方、政策効果などで、「次第にその影響は薄れ、緩やかに回復していく」との見通しを示した。また、新興国経済の減速を念頭に、「海外景気の下ぶれが、引き続きわが国の景気を下押しするリスク」と指摘した。
項目別では、個人消費が「弱い動きとなっている」から「一部持ち直しの動きもみられる」と５カ月ぶりに上方修正。エアコンやテレビなどの家電販売が回復するなど、駆け込み需要の反動減が緩和していると判断した。
物価については、企業物価、消費者物価ともに消費税増税の影響を除けば上昇傾向を示していることで、「横ばい」から「緩やかに上昇」に表現を変更した。
一方、輸入は米国や欧州連合（ＥＵ）からの輸入が低調であることなどを踏まえ、「横ばい」から「このところ弱含んでいる」に、３カ月連続で下方修正した。
甘利明経済再生担当相は、６月の月例経済報告の結果を受け「いつ反動減を脱して成長軌道に乗るかは注視していかなければならないが、次の四半期には回復してくれることを期待したい」と述べた。
月例経済、6月も基調判断据え置きで個人消費は上方修正
皆さんいかがお過ごしでしょうか。今日は6月最終日です。6月を良い形で締めくくり、明日からの7月も頑張っていきましょう。
さて、本日は6月の月例経済報告についてご紹介いたします。4、5月は消費税率引き上げに伴う影響がありましたが、6月はいかがでしたでしょうか。
以下は参考にした記事の引用です。
MSN産経ニュース 2014年06月20日 配信
月例経済、６月も基調判断据え置き 個人消費は上方修正 より引用
前月5月の月例経済報告と変更点を確認してみましょう。
個人消費に対して、5月は「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている。」に対して、6月は引き続き弱めとなっているが、 一部に持ち直しの動きもみられる。」と変わっており、個人消費の一部が持ち直していると見解しております。
また、政策態度に関しては、5月の「デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む」に対して、6月は「デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に」と景気回復が見込めております。
また、「法人企業景気予測調査」（4-6月期調査）によると、「貴社の景況判断」に関して、全産業の先行きをみると、大企業、中堅企業は26年7-9月期に「上昇」超えに転じる見通し、中小企業は26年10-12月期に「上昇」超えに転じる見通しとなっております。
「国内の景況」に関して、全産業の先行きをみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも26年7～9月期に「上昇」超えに転じる見通しとなっております。
個人も企業も景況感が好転しているようで、先行きが明るい報告となっていますね。
