ビットコイン自主規制団体、8月立ち上げ 健全な発展促す
「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の取引などを自主規制する団体が8月中旬に誕生する。これまでは利用者を保護したり、業者を規制する制度が未整備だったため、ビットコイン取引所、マウントゴックスが経営破綻し大きな社会問題になった。
明確なルールづくりで再び日本の消費者を仮想通貨に呼び戻すことができるかが注目される。
自主規制団体「日本価値記録事業者協会」は、ビットコイン取引所「クラケン」(米カリフォルニア州)日本法人のクラケン・ジャパンなど3社が立ち上げる。
取引所設立時の届け出や口座開設時の本人確認を求めるなどガイドラインの作成や取引所の監査などを行い、健全な発展を促す。
4日会見したクラケン・ジャパンの宮口あやこ代表は「ビットコインはインターネットの次のイノベーションといわれている。
関係者で手を組み、ポテンシャルをつぶさないようにしたい」と意気込みを語った。
マウントゴックスの経営破綻により日本では円と交換できる取引所がなくなり、仮想通貨のブームは収束したように見えるが、欧米や中国を中心に仮想通貨のニーズは拡大している。安いコストで瞬時に資産を国をまたいで移せるからだ。
ビットコイン以外でも世界で同じような仮想通貨が次々に登場し、今では200を超える。
これを商機ととらえ日本でも今年、ビットコインの販売や決済技術を提供する関連企業が誕生。
4月には日本初のビットコイン専用現金自動預払機(ATM)が導入されるなど裾野は着実に拡大。
クラケンもマウントゴックスの破綻でできなくなったコインと円の取引や日本語取引サイトの運営を始める予定。
自民党のIT戦略特命委員会の小委員会は6月にビットコインを、利用者の自己責任のもと普及を容認すべきだとの提案をまとめ、それが協会設立のきっかけになった。
ビットコイン自主規制団体、8月立ち上げ 健全な発展促す
ワールドカッププブラジル大会が終了しましたね。明け方からテレビで観戦をして寝不足だった方もいらっしゃるのではないでしょうか。さて、本日は仮想通貨の取引を自主規制する団体が誕生するニュースに触れてみようと思います。以下は参考にした記事の引用です。
SankeiBiz 2014年7月5日 配信
ビットコイン自主規制団体、8月立ち上げ 健全な発展促す より引用
ビットコインの特徴として、世界中のあらゆる決済に利用でき、海外での振込手数料もかからないことがあります。便利で気軽な仮想通貨として知られてきました。そして、マウントゴックス社の騒動について、テレビでニュースをご覧になった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。利便性に加え、安全性が高まっていくことで、利用者の拡大につながるのかもしれませんね。