9～11月の首都圏飲食店物件賃料、前年同期比で2％上昇／シンクロフード調査
（株）シンクロフード（東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一氏）は9日、自社で運営する飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」に登録された首都圏飲食店物件を対象にした、2014年9～11月の賃料（坪単価）動向と、駅別の坪単価が高い駅ランキングを発表した。対象は、同期間に登録された4,012件。
首都圏（1都3県）の賃料は、前年同期比2％の上昇。エリア別の坪単価は、東京都23区が2万533円（同3.5％上昇）、東京都下が1万5,079円（同8.4％下落）、神奈川が1万4,504円（同5.7％上昇）、埼玉が1万3,081円（同4.5％上昇）、千葉が1万1,756円（同0.9％上昇）。14年4月の消費税増税により、多くの空き物件の新賃料に消費税増税分が反映されたことが大きく影響した。
唯一下落した東京都下エリアは、前年同期に吉祥寺などで好立地・極小面積の極端に坪単価が高い物件が出回っていたことが原因。それら数件の物件を除いた数値は上昇に転じている。
駅別坪単価の高い駅ランキングでは、1位が「明治神宮前」（3万3,043円／同0.4％上昇）、2位が「原宿」（3万2,217円／同1.3％上昇）、3位が「東銀座」（2万9,888円／7.6％上昇）。上位10駅のうち9駅で賃料（坪単価）が上昇。消費税率の増税分の3％を超えて上昇した駅は5地点に留まり、「消費税増税分以上に賃料（坪単価）が上昇した物件の数は、一部集客力のある駅を除いては、限定的である」と分析している。
9～11月の首都圏飲食店物件賃料、前年同期比で2％上昇／シンクロフード調査
12月も後半に近づき、いよいよ2014年も残すところ数日となりました。新しい年を迎える準備はいかがでしょうか。さて、今日は飲食店物件の賃料について触れていみたいと思います。
R.E.port 2014年12月10日配信
9～11月の首都圏飲食店物件賃料、前年同期比で2％上昇／シンクロフード調査 より引用
前年同期比の上昇は消費税増税分の反映が影響しているということは、実際は前年同様もしくは下降している可能性もあるということですね。
しかし一方で、オフィスの空室率が改善しているとの報告もあります。また、地価公示では同じ県内でも上昇している地域と、そうでない地域との二極化が大きくなっているようです。
地価は景気回復に対する指標のひとつになります。第3次安倍内閣がスタートし、どのように景気回復をしていくのか、注目していきたいと思います。
