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危険ドラッグ出店防げ 神奈川県と県警、不動産団体と協定



すっかり春らしくなりましたね。3月決算の企業は今が最も忙しい時期ではないでしょうか。 4月1日には入社式や入学式などが各地で行われますね。そういった光景を見るだけで、身が引き締まる気がします。
さて、今日は危険ドラッグに対する神奈川県警と不動産団体の協定について触れてみたいと思います。

危険ドラッグ出店防げ 神奈川県と県警、不動産団体と協定

 県と県警は19日、危険ドラッグ販売を目的とした店舗の賃貸契約を阻止するため、県内の不動産関係2団体と協定を締結した。危険ドラッグの提供元となる店の出店や移転を防ぎ、県内での撲滅を目指す。
 協定締結先は、県宅地建物取引協会(坂本久会長、会員数6693)と全日本不動産協会県本部(秋山始本部長、会員数2123)。
 協定では、両団体の会員は物件の貸主に対し、賃貸借契約書の禁止事項に「危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵および使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること」を加えるよう要請する。違反した場合は契約を解除すること、とした。県と県警は両団体から相談があった場合、把握している販売店の実態などを情報提供する。
 同日、県庁で協定締結式が行われ、両団体トップと黒岩祐治知事、松本光弘県警本部長が協定を交わした。黒岩知事は「こうした協定は心強い。力を合わせて神奈川から危険ドラッグ・ゼロを実現したい」とあいさつ。坂本会長は「安心して暮らせる社会実現のため、会員にしっかり浸透させたい」、秋山本部長は「私どもが水際で防止できる事案であり。会員一同で頑張る」と述べた。

Yahoo!JAPANニュース 2015年03月20日配信 危険ドラッグ出店防げ 神奈川県と県警、不動産団体と協定 より引用


こういった危険ドラッグ撲滅に対する不動産団体と県警の協定は、静岡県や佐賀県、高知県など他の県でも進められている取り組みで、全国的に広がりを見せているようです。 インターネットで販売することはできても、製造・貯蔵のための場所は必要不可欠でしょう。その根本からの撲滅は、効果的と言えそうです。民と官が連携して、社会の安全を守る取り組みに期待したいと思います。


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