セコムが地方銀行57行と提携、中小企業のマイナンバー対応支援
警備大手のセコム <9735> は1日、秋田銀行や岩手銀行など57の地方銀行と業務提携すると発表した。中小企業の、国民一人一人の番号を割り当てるマイナンバー制度への対応を支援するもので、各行から取引先の紹介を受けて、マイナンバーの収集や保管などをセコムが行う。
発表によると、セコムのマイナンバーサービスは、預かったマイナンバーを24時間365日体制で管理し、専用のウェブサイトでマイナンバーの収集を効率化したり、郵送での収集に対応したりする。年末調整関連など帳簿作成機能も充実させ、マイナンバーについてトータルにサポートするという。
マイナンバー制度では、企業は従業員の番号の収集・管理が必要となるが、対応準備が進んでいない企業も多い。全国の金融期間でも相談が増加しているといい、地方銀行と業務提携することで、セコムとビジネスマッチングの機会につなげていく。
発表によると、8月時点ですでに100万人を超えるマイナンバーの預かりが決まっており、来年1月のマイナンバー使用開始時には600万人を超える見込みという。（ZUU online 編集部）
セコムが地方銀行57行と提携、中小企業のマイナンバー対応支援
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
最近の小中学校は「秋の運動会」ではなく「春の運動会」がメインとなっているようです。
もともと秋に設定していた理由が、農作物の収穫後だからだったそうです。それだけ日本には農業に従事している家庭が多かったようですね。時は変わり、運動会の時期も春になっていったようです。
さて、マイナンバーについて触れてみたいと思います。
ZUUonline 2015年09月01日配信
セコムが地方銀行57行と提携、中小企業のマイナンバー対応支援 より引用
今年10月から通知が開始、来年1月から利用開始となるマイナンバーですが、便利になる反面で企業は対応に追われているようですね。年金番号の漏洩が記憶に新しく、懸念する声も上がっているようです。
住民基本台帳と同じものと思っている方もいるようですが、マイナンバーは内閣官房が主導、住基ネットは総務省と管轄が異なります。また、住民基本台帳の情報が氏名、生年月日、性別、住所といった情報に留まっていたのに比べ、マイナンバーは税務、社会保障、さらに銀行預金口座との連動や、戸籍、パスポート、などの分野まで範囲が拡大されようとしています。マイナンバーの導入に従って、住民基本台帳カードの新規発行はできなくなるようです。
役所関連の手続きは煩雑で且つ平日の17時までしか処理ができないなど、土日休みの会社員にとっては不便なことばかりでした。マイナンバー普及により、現在のテクノロジー社会に相応しい便利な生活が実現すると良いですね。
