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新春インタビュー・国土交通大臣 石井啓一氏



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
大発会よりアメリカ、中国、日本でも株式市場が激しく動いていますね。2016年はどのような1年になるのでしょうか。
 今日は国土交通省の石井啓一氏のインタビューを紹介したいと思います。 

新春インタビュー・国土交通大臣 石井啓一氏

【力強い一歩を踏み出す1年に/元下間で適正な施工体制構築】
 建設専門紙の新春インタビューに応じた石井啓一国土交通相は「(2016年が)建設業にとって力強い一歩を踏み出す、そういう1年になるようにわれわれ行政と業界が力を1つにして取り組んでいきたい」と強調。杭工事の施工データ流用問題によって改めてクローズアップされることになった建設産業界の構造的な課題解決に「建設業の将来像を見据えて取り組む」考えを示した。
  昨年10月の就任から3カ月。関東・東北豪雨を始めとする自然災害や杭問題などを振り返りながら「ことしはいろいろな事柄を前進させる年にしたい」と力を込める。
 長年、続いてきた建設投資の減少で厳しい状況に置かれていた建設業も「ここ数年は建設投資の回復もあって技能労働者の数が増加に転じるなど、少しずつ活気を取り戻しつつある」とみる。
 インフラ整備やまちづくり、防災・減災、老朽化対策など、地域の守り手となる建設産業が「引き続き、その役割を担い続けるためにはインフラの整備や維持管理といった“仕事”が安定的・持続的に確保されることが重要だ。そうした将来の見通しがあるからこそ、各企業の人材を含めた設備投資が成り立つ」と話す。

■処遇改善に産業の未来描く
 特に重視するのが担い手の確保だ。「今後、団塊世代の技能労働者が大量離職(退職)することになる。担い手の確保・育成が建設産業のこれからにとって非常に重要な課題になる」とみている。
 適正な賃金水準の確保や社会保険への加入促進など処遇改善の取り組みによって「若い人にとって魅力ある職場(産業)でなくてはならない」と強調。技能労働者の経験が蓄積される仕組み(システム)の構築に加え、歩切りの根絶やダンピング対策の強化など担い手3法の趣旨徹底で産業の未来を描く。
 『賢い投資』や『賢く使う』に代表されるように社会資本整備に戦略の転換が求められる中、測量・設計から施工・検査に至るまであらゆるプロセスにICT(情報通信技術)を導入する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の推進で生産性の向上を狙う。

■建設業の構造的課題にメス
 杭工事の施工データ流用問題は、適正な施工にとどまらず、その背景にある建設業界の構造的な課題を改めてクローズアップさせる結果になった。
 「将来にわたって建築物の安全と品質の確保を図る上で、工事全体に関する元請けの管理責任のあり方や主任技術者の適正な配置など、元下間での適正な施工体制の構築を図る必要がある」とする一方で、「民間工事における発注者と元請け、下請けの役割、責任の明確化も必要だ」と指摘。重層下請構造を始めとする、建設業の構造的な課題にメスを入れる方針を示す。
 「実行可能な施策は直ちに実施するとともに検討が必要な施策は速やかに議論を開始したい。建設業の将来像を見据えて、早急な対策を講じていきたい」と前を向く。


建設通信新聞 2016年01月05日配信 新春インタビュー・国土交通大臣 石井啓一氏 より引用


2020年のオリンピックに向けて、多くの新しい建築物が計画されています。先日は国立競技場のデザインが決定し、これから急ピッチで工事が進められていくでしょう。
建築業界には、大手ゼネコンが元請けとなり、実際の施工は2次、3次の下請け業者に外注をするという仕組みが多く見られます。インタビューの中にもあるデータの流用・偽装問題は、こうした古くからの仕組みの中で、チェック体制の形骸化による業界全体の問題だと指摘する専門家もいるそうです。
世界中の人々を受け入れる場所は、確かな安全性が確保された建設物であり、且つオリンピック終了後も何十年と愛され、利用される場所であってほしいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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