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不動産各社、「民泊」参入…住民トラブルも課題



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
羽田空港からのアメリカ便が現在の1日8往復から12往復に増やすことが決定したそうです。
また、これまでなかった昼間の発着も可能になるとのこと。ニューヨークやワシントンなどアメリカの東海岸の都市への直行便もスタートするようです。 成田に比べ都心へのアクセスが便利な羽田発着便が増えると、日本からの出国だけでなく、アメリカからの旅行者も来やすくなりますね。
さて、今日は動きが目覚ましい民泊について触れてみたいと思います。

不動産各社、「民泊」参入…住民トラブルも課題

不動産各社が、マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」事業への参入を相次いで打ち出している。
東京都大田区が国家戦略特区による認定を始めたのに続き、政府は3月末にも一般の民泊制度の規制を緩和する方針で、事業機会が広がると見込む。マンションなどで住民とのトラブルを解消できるかが課題となる。
大田区は12日、宿泊予約サイトの運営会社「とまれる」(千代田区)が大田区内で借りた一軒家とマンションの一室の2施設を民泊物件として認定した。同社は民泊の仲介サイトも運営する。三口聡之介社長(40)は「貸主に違法なことをさせたくない。今後も合法的な民泊仲介サイトを運営していく」と話した。
大田区の特区民泊の施設の基準は、滞在期間は6泊7日以上、部屋の面積も25平方メートル以上としている。これに対し、現在政府が見直しを進める一般の民泊制度は、旅館業法の「簡易宿所」と位置付けて滞在期間の条件を設けず部屋の広さも緩和する方針で、民泊ビジネスの拡大を図る。 

読売新聞 2016年02月16日配信 不動産各社、「民泊」参入…住民トラブルも課題 より引用


 大手マンションデベロッパーの大京は、今春大田区の約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる予定とのこと。大京だけではなく、アパマンショップホールディングスも昨年民泊事業への参入を表明しており、今後複数のネット系不動産会社の参入も考えられます。
パリやバルセロナでは、不動産会社が民泊のために物件を買い漁り、その結果不動産価格が上昇するという問題が起きているそうです。
今後、旅行者は旅館やホテルと民泊とを選べることができるようになるでしょう。ホテルと変わらない施設環境では、価格競争になることが必須です。 近隣住民とのトラブルや、住民の不安などをどのように解決していくのか。単にホテル不足を補うだけではなく文化として定着させることができるのか。課題は多くありますが、今後も注目していきたいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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