住まい購入、戸建て希望者の重視する条件は「耐震性」が55.3％／LIXIL住研調査
（株）LIXIL住宅研究所は18日、「住まいの購入」「住まいのリスク回避」に関する調査の結果を発表した。調査はそれぞれ1月8〜15日、1月15〜19日、既婚男女を対象にインターネットを通じて調査。調査対象数は「住まいの購入」は8,000人、「住まいのリスク回避」はその内「今後一戸建てを新築したいと思う」500人。
現在の住まいは、「一戸建て（持ち家）」が53.0％。続いて「マンション（持ち家）」15.4％、「マンション（賃貸）」12.3％となった。
一戸建てに居住する4,240人に「今後の住まいをどうしたいか」聞いたところ、「将来、リフォームして住み続けたい」が24.5％、「将来、建て替えて住みたい」が8.9％、「現在と別の場所で一戸建てを新築したい」が7.7％となった。
今後一戸建てを建てたいと思っている人2,197人（現在と別の場所に新築するを含め）が、「重視する土地の条件」（複数回答）については、67.8％が「交通や商店へのアクセス、通勤・通学などで利便性の高い土地」と回答。続いて「地震による液状化や地盤沈下のない硬い地盤の土地」が52.8％、「大規模延焼や洪水、がけ崩れなどのリスクが少ない土地」が51.8％となった。
将来一戸建てに住むことを希望している3,616人に「重視する条件」（複数回答）を聞いたところ、「耐震性が高い」が55.3％、「省エネ面で優れている」が52.0％、「庭や駐車スペースなどが十分確保できる」が50.7％となった。
「住まいのリスク回避」に関する調査では、確認したい「土地の安全性」（複数回答）については「大雨の際の洪水や浸水」が64.2％、「地震の際の液状化」が62.8％、「がけ崩れ」が56.8％。
「災害対策で住宅に欲しいもの」（複数回答）は「地震に強い構造」65.2％、「電気・ガス・水道などのライフラインが確保できる設備」63.8％の順に。「導入しようと思わない設備・危機」（複数回答）は「浸水しにくい設備・機能」12.3％がトップとなり、災害対策の設備・機能を導入しない理由は「高価だから」が62.8％でダントツで1位となった。そのほかは「そのような機能を住宅に導入できることを知らなかった」24.1％、「あまり効果があるように思えない」22.8％が続いた。
住まい購入、戸建て希望者の重視する条件は「耐震性」が55.3％／LIXIL住研調査
こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
アメリカでは大統領選挙の予備選が盛り上がりを見せていますね。日本の経済にも影響が予想されますので、どのようになるのか興味がある方も多いのではないでしょうか。
さて、今日は住まいの購入に関するアンケートをご紹介いたします。
athomeVOX 2016年02月19日配信 住まい購入、戸建て希望者の重視する条件は「耐震性」が55.3％／LIXIL住研調査 より引用
丈夫な住宅として、行政が2008年に長期優良住宅の認定を始めました。これは長期優良住宅法に基づくもので、9つの基準が設けられています。この中で耐震性は耐震等級2級相当以上の強度が求められます。長期優良住宅に認定されると、住宅ローン控除の控除額が増えるほか、その他の税金の優遇もされるそうです。
耐震基準（建築基準法）は1981年に改正されています。現在、新耐震基準と呼ばれる基準は、この時からスタートしました。築年数が経過している物件をリノベーションしたり、古民家をリフォームしようと考えている方は「建築確認概要書」や「建築確認台帳 記載事項証明」で建築確認を提出した日がいつなのか調べておくと良いかもしれません。もちろん、長期優良住宅と認められる住宅に暮らしていても、防災グッズなど日頃の備えはしておきたいですね。
