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2015年のインターネットバンキング不正送金、過去最悪に



こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
今日はホワイトデーですね。バレンタインデーにチョコレートなどをもらった男性がお返しをする習慣は日本で生まれ、韓国や台湾など東アジアの一部でも定着しているそうです。欧米では見られないそうで、日本の「お返し」文化が反映されているのかもしれませんね。
さて今日は、インターネットバンキングの不正送金について触れてみたいと思います。

2015年のインターネットバンキング不正送金、過去最悪に

警察庁は3日、平成27年(2015年)中のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況について発表した。
平成27年におけるインターネットバンキング不正送金事犯の被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円、不正送金を阻止した額を差し引いた実被害額は約26億4,600万円だった。件数では平成26年の1,876件から381件減少したものの、被害額は平成26年の約29億1,000万円から1億6,300万円増加。実被害額も約24億3,600万円から2億1,000万円増加し、過去最悪を更新した。
被害金融機関は223金融機関。内訳は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が16行、地方銀行が53行、信用金庫が98金庫、信用組合が17組合、農業協同組合が35組合、労働金庫が4金庫。
2015年の被害特徴は法人口座被害の増加。特に信用金庫の法人口座被害が急増した。被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施だったという。送金先口座は中国人名義のものが約6割、日本人が約3割、その他が約1割。また、SMSを通じたフィッシングが初めて確認された。
警察庁の取り組みとしては、口座売買など関連事件97事件に対し、160人を検挙。また、不正送金に利用される中継サーバの事業者一斉取り締まりや、ネット専業銀行への送金先口座対策要請などを行った。今後、口座凍結などのインフラ対策や、金融機関への情報提供などを進めるという。

マイナビニュース 2016年03月07日配信 2015年のインターネットバンキング不正送金、過去最悪に より引用


 銀行側もワンタイムパスワードを導入し対策をしてきましたが、新型ウイルスはこれをも見破り送金先を勝手に変更できてしまうそうです。
銀行側、警視庁の取り組みに期待する部分もありますが、私たち個人が対策をとらなくてはならないでしょう。基本的とも言えるパスワードの複雑化はもちろん、ソフトウエアを最新の状態保つことや、最新のウイルス対策ソフトの利用すること。また、銀行のスマートフォンをセキュリティートークンとして利用するサービスなどは積極的に利用したいですね。
 専門家によると、「最近話題になっている標的型攻撃の多くは人の不慣れや、油断を突いてくるものが多く、全てを守れるものではありません。人が騙されてしまうのです。しかし、過剰に恐れることはありません。重要なことは、銀行から利用にあたって守ってほしいこととして言われていることをしっかり守ることです。こうした注意喚起に耳に貸さず、危ない行為を行ってしまうというのはいけません」と提言しています。
 今後ますます「自分の身は自分で守る」という姿勢と対策が重要になりますね。


不動産担保ローンの日宝より
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