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LINE、インドネシア大手銀行と協業しモバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」展開



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
キューバのカストロ前国家評議会議長が25日、死去されました。現在キューバは9日間の喪に服しているそうです。キューバ革命の中心的人物であり、キューバを社会主義国に変え、49年間にわたり国を治めたカストロ氏の死に対し、悲しみの声があがっています。同時に、社会主義に反対し、アメリカに亡命したキューバの人々が多く暮らすマイアミでは、喜びのパーティーが行われているそうです。
昨年には、54年ぶりにアメリカとの国交回復のため、双方の大使館が再開されています。今後の動きに注目したいですね。
 さて、今日はインドネシアでスタートした「LINE Pay e-cash」について触れてみたいと思います。

LINE、インドネシア大手銀行と協業しモバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」展開

LINEは、インドネシアにある子会社PT LINE PLUS INDONESIAを通じ、同国内の銀行最大手のMandiri銀行と、モバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」を展開したことを発表した。

Mandiri銀行は、法人向け、個人事業主向け、個人向け、証券など様々な金融サービスを展開するインドネシア最大の銀行。2016年9月時点で、インドネシア全土に2,505店舗。海外に7つの拠点を有している。 同行は独自の電子マネーMandiri e-cashを展開しており、2016年9月時点での店舗利用はオンラインで110以上、オフラインで5万以上。利用者数は170万人(前年比297%増)、取扱高5,896億ルピア(2016年1月~9月、前年比200%増)と大きく成長している。

 今回LINEは、この協業により開始する、LINE Pay e-cashについて詳細を発表。これを利用することで、ユーザーは電話クレジットの購入、電気代の支払い、他のユーザーへの送金、オンライン・オフラインでの買い物など、様々な銀行取引をLINEでのチャットのように手軽に行うことができる。既存のMandiri e-cashユーザーは、Mandiri e-cash番号をLINE Payと連携するだけでサービスの利用が可能。Mandiri e-cashを利用していないユーザーは、LINEアプリに電話番号を登録するだけで「LINE Pay e-cash」の利用を開始できる。

ECzine 2016年11月11日配信 LINE、インドネシア大手銀行と協業しモバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」展開  より引用


「We Are Social」が発表した東南アジアのSNSユーザー利用状況データによると、LINEの利用者はタイと日本が多く、インドネシアではWhatsAppやFacebookメッセンジャーの利用者の方が多いとされていました。
しかし、LINE開催の「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」では、インドネシアは月間アクティブユーザーの成長が最も高い国の一つと発表されたそうです。また、LINEアプリに登録されているインドネシアのユーザー数は6000万アカウントに達するとのこと。
加えて、インドネシアのビジネスユーザーに向けた「LINE@」についても、急速な成長をとげているそうで、開設されているアカウントは100万を超えていると報告されました。世界的なアクティブユーザー数ランキングは、2009年にアメリカで誕生した「WhatsApp」、中国のメッセージアプリ「QQ」、Facebookメッセンジャーと並び、LINEは7位にランクインしています。
日本では50%以上が利用しているLINE。日本でもサービス展開されているLINE Payは、身近なFinTechと言えるでしょう。FinTechは今後も進化すると考えられています。身近なLINE Payで、その便利さに触れてみるのも良いかもしれませんね。


不動産担保ローンの日宝より
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