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電子マネーなどの新しい金融サービス、利用率はどのくらい?



 こんにちは。不動産担保ローンの日宝です。
 アメリカの大手クレジットカード、アメリカン・エキスプレスが来年1月から有給の育休期間を20週に延長するそうです。給与は全額支給、出産に伴う療養が必要な女性従業員はさらに6~8週間の産休を取得できるとのことです。アメリカでは近年子育て支援制度を充実させる企業が増えているそうです。日本でも、このような企業が増えると良いですね。
さて今日は、生活者1万人アンケート調査(金融編)について紹介いたします。

電子マネーなどの新しい金融サービス、利用率はどのくらい?

野村総合研究所は12月15日、訪問留置法で金融意識や金融行動を尋ねた「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」の結果を発表した。調査期間は2016年8月~9月、有効回答は18歳~79歳の個人1万70人。

■ポイントでの支払いが倍増
おおむね2000年以降に普及が始まった「新しい金融サービス」について、2013年から2016年にかけての利用率の変化をみると、「ポイントでの支払い」は21%から40%とほぼ倍増。また「電子マネー」は18%から29%、「ネットバンキング」は18%から21%に増加したことがわかった。 他方、「コンビニATM」は36%から37%と普及率は高いものの、伸び悩んでいることが判明。このほか、「ダイレクト自動車保険」「オンライントレード」「デビットカード」「ネット生保」は利用率が各1割未満にとどまった。
「主なFinTechサービス(情報技術を活用した新しい金融サービス)への関心度」は、1位「家計簿アプリ」(29%)、2位「テレマティクス保険(車載機器で取得される運転情報に応じた保険料設定の自動車保険)」(12%)となり、それ以外のFinTechサービスへの関心度は1割未満にとどまった。
「家計簿アプリに対するイメージ」を聞くと、肯定的な印象では「家計の効率化や無駄の発見につながりそう」(38%)、「家計の節約の励みになりそう」(26%)となった。
一方、否定的な印象では、「アプリやソフトの使用は面倒だ」(36%)、「データの消失や流出が心配だ」(31%)などが上位にランクイン。同社は「操作の煩わしさや、利用にまつわる不安という心理的なハードルが存在している」と分析している。
また同調査では金融リテラシーが高くなるほど、新しい金融サービスの利用率やFinTechサービスへの関心度が高まることが判明。同社は「金融リテラシーの向上が新しい金融サービスやFinTechサービスの普及・促進の鍵になる」と分析している。

マイナビニュース 2016年12月15日配信 電子マネーなどの新しい金融サービス、利用率はどのくらい? より引用


今回のアンケートで、利用率が倍増となったポイントでの支払いは、貯まったポイントをコンビニやネットショッピングなどでの支払いに使うことを指しています。
このポイントは、2015年頃より「ポイント戦国時代」と呼ばれており、各社シェアを競い合っています。
電力自由化により、既存の電力各社はポイントでの囲い込みをプランに盛り込みました。東京電力は2016年1月よりTポイントかPontaポイントを付与する新プランをスタート。中部電力は、Webサイトの利用で貯まるカテエネポイントの交換先をWAONポイント、nanacoポイント、ユニコポイントだけでなく、dポイント、えんてつポイント、LuLuCaポイントなどにも拡大しています。
新規参入の「ENEOSでんき」や、東京ガスも電気代に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。
 現在、最も会員数が多いとされているTポイントのTカードは、今年9月にアクティブ会員数6000万人を突破し、うち月に一度でも利用している会員は全体の約7割にあたる4300万人、また、週に一度は利用する会員は約4割の2700万人となっているそうです。
フィンテックは、個人情報と金融情報の両方が関わる重要なデータを取り扱っています。便利性とともに、安全性の向上を常に目指してほしいですね。


不動産担保ローンの日宝より
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